2013年7月/日本一わかりやすい中国商標

2013年7月

全国の市名が中国で何の分類で商標登録されているのでしょうか?(北海道・東北)

日本の地名が中国で商標として登録されているケースがあります。

既に登録されている、地名(北海道・東北)において、どのような分類(商品・サービス)で登録されているのかをまとめました。

 

北海道・東北における市名の中国での登録に関し該当する分類

 

 

 

 

 

日本の地名の中国における登録状況について

中国で、日本の地名が商標として登録されていることが近年問題となっています。

ここに、千葉県議員 網中肇氏より委託を受けて、当センターで日本全国の市及び東京都23区名が中国で商標として登録されているのかどうかについて

調査しました。あくまでも登録状況の有無についての調査であって、いわゆる冒認出願なのかの判断は難しく、また中国企業、日本企業がまっとうな

方法で登録している例もあります。

中国における日本の市名等に関する商標登録状況の調査結果について

 

 

1 調査目的

中国における日本の市名等の商標登録の状況について調査を実施し、現状を把握することで、各市等における今後の適切な対応を促すことを目的とするものである。

 

2 調査方法

中国国家工商行政管理総局商標局ウェブサイト「中国商標網」 を使用し、平成25年2~5月に調査を実施した。

 具体的な調査方法は以下のとおり。

① 「中国商標網」における商標総合検索機能(商标综合查询)を使用。

② 商標名称(商标名称)の項目に日本の市名等を入力。

③ 入力した地名等を含むものを検索。

 

3 調査結果概要(都道府県別の登録団体数)

既に無効となった登録商標を除き、日本の市及び東京都区部(23区)812団体のうち361団体の市・区名について、当該団体名と同一の商標登録が確認された。

全国市1.png

 

 

 

 

 

 

4 調査結果概要(都道府県別の登録団体内訳)

前記361団体の都道府県別の内訳は以下のとおり。

 

全国市2.png

 

 

5 注意点

本調査における注意点として、

1 日本国内の地名が、中国国内において公知ではない可能性も極めて高いこと

2 同じ漢字文化圏であることから、市・区名が中国内において別の意味を有した語として使用されていること(例えば、中国内において同じ漢字を使用した地名が存在する可能性もある)などの可能性も極めて高いこと

3 日本国内の企業があらかじめ権利を保護するために登録したケース、日本と中国の合弁会社が登録したケースなども十分考えられること

などから、当然ながら上記調査の全てが冒認出願という訳ではなく、中国の商標法に基づき正当に登録されているものも数多く含まれている。

また、調査に使用した中国商標局の「中国商標網」が、免責事項として、提供している情報はあくまでも参考データであるとしていることから、本調査は正確性の点において限界を有している。

 

6 都道府県・政令指定都市名等の状況

都道府県名については、都道府県47のうち、27の名称が商標登録されていることが明らかになっている。※『日本貿易振興機構(JETRO)北京事務所 「中国における日本の地名等に関する商標登録出願について」2012 年12 月』参照 別添資料1

 

7 都道府県の対応状況

中国における都道府県名の商標登録に係る対応状況について、各都道府県あてにアンケート調査を実施した(平成24年9月現在)。その結果、回答のあった38団体のうち、20団体においては、都道府県名の中国における商標登録の状況を把握している、或いは、出願状況等について監視をしているとのことであった。

 

<対応している団体>20団体

青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、富山県、山梨県、長野県、愛知県、

京都府、奈良県、和歌山県、岡山県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県

 

<対応していない団体>18団体

北海道、秋田県、山形県、千葉県、新潟県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、三重県、

大阪府、兵庫県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、大分県、沖縄県

 

<回答なし>9団体

茨城県、群馬県、東京都、神奈川県、滋賀県、鳥取県、広島県、福岡県、熊本県

※平成24年9月現在

 

 

8 各自治体に求める対応について

(1)オール○○県(市・町・村)としての対応

自治体内の縦割り主義(総務の知財担当部署で対応すべき、商工労働担当部署で対応すべき、農林水産担当部署で対応すべきといった自治体内での縦割り主義)、あるいは県か市町村かなどの自治体間の消極的縄張り主義を排して、オール○○県(市・町・村)としてこの問題に取り組むべきであると考える。

そのための一例として、自治体内の関係部局及び関係団体等を入れた形で協議会等を開催し、関係者が一丸なってこの問題に対応することも十分考えられると思われる。

 

(2)しっかりとした現状把握

今後の対応を検討するためにも、地名が、どのような分野において、どのような個人・業者によって商標登録されているのか等について、しっかりと調査し、現状把握することが必要と考える。

 

(3)商標登録について戦略的なビジョンの構築

全ての地名を、全ての分野にわたって、中国で商標登録をされないように管理していくことは、マンパワーやコストの観点から困難であることは明らかであるとともに、そもそも中国への進出が想定されない地名あるいは地域のブランドとして守る必要が無い地名等については、中国内で商標登録されようとも実害は生じないことからこれを放置することも一つの有力な手段である。

そのためには各自治体内で、将来中国への進出が想定される分野等についてしっかりと検討するとともに、どの地名を中国における冒認出願から守るのかという戦略を構築するが必要と考える。

そして検討の結果、当該冒認出願から守るべき地名等がある場合には防衛的な出願を行うなど、適時の出願・登録にむけた体制整備を図ることも必要と考えられる。

 いすれにしても、各自治体名等が中国で冒認出願されないよう、「自分たちの地名・ブランドは自分たちで守る」という強い決意と実効的な体制づくりが必要と思われる。

ドメイン名も商標登録した方が良い?

■ドメイン名も商標登録しておいた方が安全

インタネット・ホームページ、ネット通販会社など、ドメイン名がブランドになっている場合には、そのドメイン名というのはとても重要です。

中国では、ドメインに関して商標権侵害などのトラブルも多数起こっておりますので、商標のもと、しっかりと登録しておいてドメイン名を保護しておいたほうが得策だと言えるでしょう。

 

■ドメイン名の商標登録に関する詐欺メール

最近では、中国において第三者が勝手に貴社のドメイン名を商標登録しようとしている、といったメールが届く詐欺も広まってきております。

特別な保護をする代わりに、金銭を要求してくるというケースだったり、返信してしまって会社の情報などを集めようとするケースなどもありますので気をつけましょう。

ドメイン名に限らず、ブランド名などどのようなものであっても基本的には中国の商標局などが第三者が出願をしてもお知らせしてくれるようなサービスは御座いませんので、こういったメールには応答しないようにしましょう。

中国商標の状況を把握しておりませんと、これが本当なのかどうかということは分からないものです。ですので、こういったトラブルを未然に防ぐためにも前もって先にドメイン名も中国商標出願しておいた方が安全です。

ピンイン表記での中国商標登録

■中国語の発音を表記するピンイン

「ピンイン」というのは、中国語の発音を表記するためにラテン文字にして作られている発音記号のことです。現代の標準中国語の発音を表記するために世界的にも広く通用しております。

このピンインを使用して商標登録をしたいと思った場合には、商標登録が可能となります。

 

■ピンインでも商標登録をしておいた方が安全

漢字にて商標出願をする場合には、同時にピンインでの商標も出願しておいた方がより安全だと言えるでしょう。漢字での商標とピンイン商標というのは、著名商標であったり、特定の意味を持っている場合を除きましては類似商標として扱われませんので、それぞれ登録しておく必要があるのです。

ですので、中国語でのブランド名などを商標出願しただけでは、ピンインに関して第三者が出願してしまう可能性も考えられます。

また、漢字が異なっていても同じピンインを使用しているという可能性も御座いますので商標出願申請の前にはしっかりと事前調査をすることが大切です。

ブランド名などをピンイン表記にした際に、同一のものになってしまったり商標登録が出来ない地名と同じ表記になってしまうということもあるのです。

 

日本ブランドの中国進出成功のためのポイント

■知財戦略の切り替え

今や日本ブランドというのは世界各国で人気となっており、様々な場所にてビジネス展開をしている企業が増えてきておりますが、その中でも中国というのは大きなマーケットの一つになっております。

今後日本の中小企業がこの世界中の企業がひしめき合うマーケットの中で勝ち残るにはただ単に製品を販売するだけでは勝ち残れません。今こそ日本の技術やサービスなどを知的財産として適正に保護しライセンスビジネスとして活用していくことが重要です。

守りのための知財戦略から、攻めの知財戦略へと切り替えその権利を活用していくことが大切です。

TPP、FTA交渉など今後ますます人や金、物の流れが活発化すると想定できますが今こそしっかりと各国で知的財産を抑えておくことが望ましいと言えるでしょう。

 

■中国の知財の状況を知る

日本で知名度があったり、商標権を持っているから中国でも通用すると思っていては、あっという間に第三者に商標登録されてしまって、気付いたときには中国での商品販売が出来なくなってしまっているということも御座います。

商標権を取られてしまってからあれこれ対処法を考えているのでは、時間や労力、お金、様々なコストが余計にかかり無駄になってしまいます。ライセンス契約を結ぶ為にもしっかりと自社の知的財産は押さえておく必要が有るのです。

 

中国進出時には先手で模造品対策を

■中国での模造品トラブル

中国で販売する自社商品の外観や表示などを真似して安価にて販売されてしまっていたり、証明書自体を捏造しているというケースも数多く方向されています。

模造品というのは本物よりもかなり安価で販売されるために、市場での売り上げが模造品に奪われてしまったり、本物だと思い込んで買ってしまった消費者から苦情が来たりするトラブルも御座います。

 

■先に対策をして模造品を排除する

中国市場では沢山の模倣品が出ておりますが、きちんと中国の制度に則って最初から対策をしておけば殆どの模倣品を排除することが出来ます

ポイントになるのが早めに対策をするということです。中国に進出してその商品が売れ出してからや、ブランドの知名度が上がってから知的財産を抑えるのでは遅いのです。

商標権にしても、中国で名前が知られてから出願しようと思っても、すでに第三者に出願されてしまっているというケースもとても多く、そうなってからでは本物であるにも関わらず偽物を販売しているとして逆に訴えられてしまうというトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるのです。

 

中国進出でよくあるトラブルについて

■最近多い中国進出時のトラブルの例

中国でビジネスを始めるという際には、中国語が分からないという方も多いと思いますので、日本語の出来る中国人や中国在住の日本人を頼ってビジネスを進めていくという方も多いかと思います。

しかし、最近はこういった場合に相手を信用し過ぎてしまってトラブルに遭ってしまうというケースがとても増えているのです。

全てを任せっきりにしてしまって重要な自社の知的財産の名義を相手側に取られてしまっていたと言う事例が非常に増えております。中方のビジネスパートナーと関係が良好な時は良いのですが新しいビジネスパートナーを探したり代理店契約の更新の際に問題になることが多いです。自社の知的財産は自社名義で取得し管理していくことが非常に大切です。

 

■利害関係の無い所へアウトソーシングをする

中国商標を出願するという際にも、ただ単純に日本語・中国語が出来るというだけではなく、現地の商標に関することに詳しい専門家に任せていくのが何よりも間違いありません。

せっかく商標出願をしたのに、書類に不備があったり不足していたり、また商標登録されても分類が間違っていたために結局使用することが出来なかったり、などといったように様々なケースが考えられます。

また、日本企業、日本人というだけで通常よりも高い費用を請求されてしまったりといったように、お金のトラブルというのもとても多いので気をつけなくてはいけません。

確実なビジネスを進めていくのであれば、利害関係のない第三者にアウトソーシングすることも必要であるということを頭に入れておきましょう。

会社名の中国商標登録は略称でも良い?

■略称を出願する場合には一般商標申請と同じ条件

会社名を中国商標出願する際には、正式名称でなく略称の場合には一般商標申請と同じ申請条件となります。従って、すでに同一の商標が無いか、類似している商標が無いかどうかということしっかりと事前調査しないとなりません。

また、株式会社を組み合わせて商標登録をするのか、それとも略称だけを商標登録するのかによって、使用していく際のリスクが異なってくることも御座います。

 

■普段使用する会社名での商標出願を

たとえば会社名の略称を商標登録した場合には、その略称にさらに株式会社や有限会社などを組み合わせた商標を第三者が登録しようと思っても、類似している商標だと判断されて登録されないという可能性は高いと言えるでしょう。

会社名を中国商標登録するという場合には、中国ビジネスをする上で略称を使っていくのか、それとも正式名称を使っていくのかということを考えた上で、申請出願するということが大切になるのです。

 

会社名をスムーズに中国商標登録する際に満たす必要のある条件

■中国商標登録されやすい会社名

中国においてビジネスを展開していくという場合には、会社名も中国商標登録しておいた方が良いのですが、会社名と100パーセント同じ商標で申請するという場合には、会社名が一般単語のみの場合を除いて一般商標よりは登録される可能性は高くなります。

その条件とは、会社名に「株式会社」や「有限会社」などの単語も全部入れて申請して、さらに、商標申請者はこの会社の名義にするということです。

 

■中国語名で商標登録すると保護の範囲が広がる

中国商標において会社名が日本名であるという場合、どの範囲まで商標保護をしていきたいかによって、中国語名での登録を検討していくということになるかと思います。

中国の商標では、ひらがなやカタカナは図形商標となっているために、第三者に文字商標である中国語(漢字)に勝手に企業名を変換されて出願されてしまうという可能性も考えられます。

第三者に権利を取られてしまって、後になってから取り戻そうとしても費用や時間、労力などの色々なコストがかかってしまいますので、前もって中国語での会社名というのも出願しておき、類似している範囲も保護しておくということも頭に入れておいた方が良いでしょう。

中国の冒認出願が商標登録されてしまってから対処できる?

■中国の冒認出願の現状

中国において、自社のブランド名などが第三者により勝手に商標登録されてしまっていた、という冒認出願はとても多く、大企業だけではなく中小企業であっても全く油断は出来ません。

地方都市の地名なども日本の全国各地の地名が中国で商標登録されてしまっているという現状もあります。

 

■商標権が無いと中国ビジネスは難しい

中国でビジネスを展開していく際に、第三者がすでに商標権を持っているとしたらそれと同じ商標で中国国内で商品の販売をしていくことが出来なくなってしまいます。そのまま販売してしまいますと、実際には本物であるにも関わらず、偽物扱いされて商標の権利者から訴えられてしまうということも考えられます。また、消費者も商標が無いということで不安に思いビジネスがうまくいかないことが予想されるのです。

 

■冒認出願される前に先手での対策を

もし中国にて冒認出願されてしまっており、それが商標登録されてしまっているという状態でしたら、対策方法としましては商標の買取や、裁判による解決、また別の商標に変更するということが挙げられるかと思います。

しかし、実際には商標の買取をしてしまいますとさらに冒認を助長することになってしまいますし、裁判も時間や費用がかかるため中国のビジネススピードを考えると難しいと言えるでしょう。

中国で冒認商標登録されてしまう前に先に商標登録をしておくということが本当に大切なのです。

 

中国の商標冒認問題を回避するには

■日本を含む海外の商標が冒認出願されている

中国では商標冒認問題が後を絶ちません。特に世界中で大きなニュースとなったiPad問題などを始めとして、企業名やブランド名、さらには地方の地名や有名人の名前など実にさまざまな海外の商標が冒認出願されているという現状にあります。

その中には日本の商標も多数含まれており、調査によると日本の地名も多数、中国にて商標登録されてしまっているということも分かっております。

 

■冒認問題回避の最善策

こうした中国の商標冒認問題を回避するためには、自社の商標は自分でしっかりと守っていかなくてはなりません。

とにかく第三者に冒認出願されてしまう前に先に出願申請、登録するということが最良の方法であると言えます。

中国商標というのは徹底した先願主義制度を採っておりますので、いわば早いもの勝ちなのです。

中国においてビジネスを展開していくという場合には、たとえ中小企業であっても安心は全く出来ません。少しでも名前が知られてしまうようなキッカケ(展示会などでも)があると第三者に冒認出願されてしまう可能性があるのです。

ですので、中国でのビジネスを考えるときには何よりも先に商標出願が必要であると言えるのです。

 

ビジネスを円滑に進めるための中国商標登録

■現地で受け入れられるためには中国語の商標を

中国において自社のブランド名などを中国人に浸透させていきたいと考えているならば、中国語(漢字)による商標表記にするということが重要です。

日本語のひらがなやカタカナなどは、馴染みが無いために現地の人には分かりにくいためになかなか覚えてもらえなかったりします。

海外の有名な企業なども、中国では英語ではなく中国語の商標を使用しているところがほとんどなのです。

 

■商標の有無はとても重要

中国でビジネスを展開していくにあたって欠かせない商標登録ですが、自社のブランドや商品を販売していると中国人からは頻繁に「これはどこのブランドですか?本物ですか?」と聞かれます。

中国国内にはコピー品や偽物などが横行しておりますので、消費者心理としては確認したくなるのでしょう。

そんな時にしっかりと中国国内で商標登録していると説明が出来ればお客様も安心して商品を手に取ることが出来ますし、商品やサービス自体の付加価値も向上するのです。

ですので、中国にて商品やサービスを提供していくという際にはまず商標登録をして間違いなく本物であるということを証明するということが大切になってきます。

 

日本と中国の商標の分類の違いについて

■日本と中国は同じ国際分類表を採用している

中国商標は、日本の商標と同様に基本的にはニース協定に基づく国際分類表を採用しておりますので、極端に大きな違いというのは御座いません。

日本で使用している国際分類表というのは日本語版ですが、中国で使用されている国際分類表は中国語版ですので、それに従い出願申請をすることになります。

各言語で作成されている用語の意味合いが日本語版と中国語版の国際分類表では異なっていることもありますので注意が必要です。

また、大きな違いは無いとは言いましても、その国にしかない独特の商品・サービスなどが御座いますので、その点に関しての分類は違ってきます。

 

■日本とは分類が異なることもある

中国商標の出願をするという場合には、商標自体に関してはもちろんのことですが、さらに指定商品に関しましても的確に指定していく必要が御座います。ここで、日本語版と中国語版での違いが分からないと、せっかく商標登録がされても意味が無くなってしまいますので、登録したい商標がどの分類に含まれているのかということを把握しておかないとなりません。

日本で商標登録されているからといって、全く同じ分類で中国での商標登録となるかどうかは異なる場合が御座いますので、中国語版ではどの分類になるのかということを熟知している専門家、そして高いレベルの翻訳が求められてきます。

 

中国商標法改正の動きについて

■中国商標法の歴史

中国の商標法は1983年から施行されている法律であり、現在では中国商標は経済発展の促進にとても重要な役割を果たしてきております。

改正の動きについてですが、普通5年から7年に1回ぐらいのペースで改正されてきております。

 

■中国商標法の問題点

現在ある問題点を改正するための動きというのもあり、短期間で急速に伸びている中国商標の出願数というのは、世界一の数に到達しており、審査をする側が追いつかずに商標登録までにはかなりの時間がかかるようになってしまっておりますし、さらに悪意のある出願というのも多く、異議申立に関してだったり、商標権侵害に関する処罰についてなども改正が議論されております。

現行の商標法が現在の中国やさらに外国の経済・環境変化によって問題に直面していると言えるでしょう。海外の企業とのトラブルも後を絶ちませんので、こういったトラブルを防げるようなものになるように注目されております。

 

■事情に詳しい専門家が必要

中国商標の出願を代行会社に依頼するという場合には、その会社に中国の商標法の動きに関して現地の詳しい状況を熟知している専門家がいるかどうかということもポイントになるでしょう。法改正がされたときに、すぐに新しい対応が出来るというのであれば安心です。

 

中国の商標に関わっている機関

■中国商標を管理する組織

日本で商標登録をする際には、特許庁に商標出願をおこないますが、中国の商標登録に関しましては、中国商標局が管理しております。商標の管理をしている独自の機関であり、北京に位置しております。

国家工商行政管理総局の管轄下には、この商標局、そして商標評審委員会、地方工商行政管理局という組織が御座います。

 

■商標局、商標評審委員会の役割

商標局では、商標登録に関すること、その管理、さらには異議申立も取り扱っており、中国商標に関するメインの組織です。

その他の、商標評審委員会というのは、商標局にて登録された中国商標の取消審判の審理がおこなわれます。

拒絶査定不服審判や、異議裁定不服審判といった再審請求に関することも取り扱われております。

 

■地方工商行政管理局の役割

こういった組織が取り扱っていることとは違いますが、各省や県、市に存在している地方工商行政管理局というのは、たとえばコピー品の製造や販売を取り締まったり、商標違反を取り締まったり、などといったように市場で商標が間違った使われ方をしていないかなどを管理する役割を持っております。中国ではコピー品や商標の不法印刷などが横行しておりますので、商標を保護するために重要な存在だと言えるでしょう。

 

中小企業でも中国商標をとった方が良い?

■中小企業こそ中国商標をおさえる

中国で何らかの商売をされるのであれば、大企業であっても中小企業であっても区別なく商標はおさえてから進出するべきです。

中小企業だからといって、中国商標の冒認出願される心配は無いだろうと考えるのはとても危険ですし、もし冒認出願されてしまった後でしたらそのブランド名を使用して中国国内での販売が出来なくなってしまいますし、商標を取り戻そうと思っても、法外な費用を持ち掛けられたり、時間や労力などのコストを考えるととても大変です。しかも、それらを費やしたとしても中国商標を取り戻すことが出来るとは限りません。

ですので大企業に比べ、ブランド力で劣る中小企業こそ、むしろ取得するべきなのです。

 

■中国でのビジネスは中国商標が必要

たとえ日本で商標を取得しているといっても、中国ビジネスではそれは意味がありません。日本での商標というのは日本国内だけで通用するものであり、中国に展開するのであれば中国での商標出願をする必要が御座います。

知らないうちに気付いたら第三者に商標登録されてしまっているケースというのは中国では後を絶ちませんので、中国に進出することを考えたときにはまずは商標のことについて取り組むということをおすすめいたします。

 

中国の商標冒認問題

■中国で蔓延する冒認問題

中国での商標申請・登録件数が年々伸びているのに伴って、冒認問題や商標に関する裁判も増加してきております。

ブランド名や企業名、地方の名前、有名人の名前などといったようにありとあらゆる海外の商標が中国で第三者により勝手に商標出願されてしまっているのです。

中国にてまだ商標登録されていないブランドなどをチェックし、勝手に登録してその商標権を売買するといったビジネスは中国では一大マーケットとして蔓延ってしまっております。

実際にそのブランドが中国進出するというときには、すでに商標権が別のところにあるために、ブランド名を使用して展開できなくなってしまっていたり、その商標権を法外な値段で売りつけてくるといったこともあるのです。

 

■トラブルに巻き込まれないために…

こうしたトラブルに巻き込まれないためには、正しく中国商標の制度を理解し的確に権利化することが重要なのです。

中国商標は、先願主義制度をとっており、この制度は日本と同じではありますが、さらに徹底した早いもの勝ち主義となっております。

ですので、先に登録されてしまっている商標に関しましては、後から取り戻すというのはとても難しいのです。

日本の企業や地方の名前なども、中国の商標冒認問題に巻き込まれてしまっているというケースがたくさんあります。

 

中国の商標出願の現状

■中国商標は出願数世界一

中国への商標出願数というのは、世界一位であり、ここ最近では毎年増加傾向にあります。

一年でおよそ160万件もの申請数がありますので、この数は日本と比べても13倍程度になります。

その中でも特に外国からの申請数の伸びというのが顕著です。日本からの申請数というのもiPad事件以降からかなり増えてきています。

この申請数の多さに商標の審査が追いつかずに、登録までにかかる時間はかなりかかっておりますので、出来るだけ早めの申請をおこなうことをオススメいたします。

 

■商標冒認出願のトラブルも増加している

こうした申請数の多さというのは、純粋に中国にてブランド展開をおこなっていくために必要な商標登録ということだけではなく、商標冒認出願もかなり増加してきております。

中国商標というのは、先願主義を採用しておりますので、第三者が出願をして登録されてしまいますと、そのブランド名や企業名を実際に使用している人であってもその後同じ商標を登録することが出来なくなってしまいます。日本企業もこういったトラブルに巻き込まれているケースも多々御座います。このようなトラブルがとても増えてきているのも中国商標の現状です。

日本の商標があっても中国では通用しない

■日本の商標権は中国では通用せず

日本で既に商標を登録しても、中国では必ず登録できるとは言えません。日本の商標権を英語や中国語に訳したものが中国で通用するということではありませんし、それが証明になってすぐに登録出来るということでも無いのです。

日本の商標は日本だけで通用するものであり、中国でビジネスを展開していくという場合には中国での商標登録が必要になってきます。出来るだけ早めに出願することをおすすめいたします。

 

■中国にて先に出願したものに権利がある

日本において有名なブランド名、企業名などが中国で商標登録をしていかなったために、第三者が無断で中国商標出願をしてしまうというトラブルがとても多くなっておりますが、中国商標の制度というのは先願主義制度が徹底しておりますので、先に登録されてしまっているものに関しましては後から取り戻すというのはとても難しいことだったりもするのです。

 

■中国国内では中国商標だけが保護される

中国には中国独自の商標データベースが御座います。ですので、日本を含めて海外で登録されても、中国の中では保護出来ないのです。香港やマカオも中国商標とは別の管轄になっておりますので、中国本土だけで通用するものなのです。

中国登録商標を他の人に真似されて出願されてしまったら…

■中国の商標トラブル

中国での登録商標というのはとても多く、世界各国から出願をされておりますので、その数は年間約160万件にものぼり、世界一の数となっているのです。

そのため、商標に関するトラブルというのもとても多くなってきております。iPad事件も世界中で大きなニュースとなりましたので、ご存知の方も多いかと思います。

 

■類似している商標に対する対処法

中国では第三者が勝手に商標出願をしてしまうというケースもとても多くなっており、日本を含めて海外の地名や有名人の名前、中小企業のブランド名などであってもどんどんと登録されてしまっているという問題が御座います。

もし自社ブランドの登録商標を第三者に真似をされて出願されてしまったという場合には、いくつかの対処法があり、その商標を買い取ったり、裁判をして法的措置をとったり、別に商標に変えて使用していくということが考えられます。

しかし、実際には、中国ビジネスのスピードを考えると裁判をして長い年月をかけるというのは非現実的ですし、その間その商標は使用できないわけです。まただからといって、商標の買取をするということも冒認出願を助長することになってしまい悩ましいところです。

 

日本企業も商標トラブルに遭っているケースが多く、商標権の売買が大きなマーケットになっている中国で、第三者から商標を取り戻すためにかなりの費用を支払っているというケースも多々あるのです。

 

中国の登録商標マーク

■中国での登録商標マークの使用方法

中国商標法では、これまでは登録商標を使用する際には必ず登録表示をしなくてはならないと決められていたのですが、現在では強制ではなく、任意規定となりました。

中国商標では、商標登録審査期間中の商標に関しましては、TMマークを使用することが出来ます。

さらに、商標登録証が発行されますと、その商標に関しましては®もしくは㊟マークが可能になります。このマークは、「Registered」という単語の頭文字をとったもので、世界的に用いられている商標登録標示のひとつなのです。

中国にて販売する商品や、包装、説明書などにマークを使用できることになります。標示する場所は決まっており、商標の右上か右下となっております。

 

■中国にて登録商標マークを使用するメリット

こういった商標マークがあることによって、きちんと商標登録がされているものであるという証明にもなりますので、中国でのビジネス展開もさらにやりやすくなるでしょう。

中国人は、その商品が本物なのか偽物なのかについて敏感ですので、商標マークがあることによって安心してもらえることになります。

中国にて商標登録がされているかどうかというのは、とても重要なポイントになっているのです。

 

 

中国商標登録後に権利を譲渡をしたい場合

■登録商標譲渡の手続き

登録されている中国商標というのは、譲渡をすることも可能です。その際には、商標局に譲渡手続き、名義変更手続きなどが必要になります。

譲渡する側と譲渡される側が共同で商標局へ出願をして手続きをおこなっていくことになります。譲渡が認められますと、譲渡証書が交付されます。

これらの手続きには、大体半年から1年間程度の時間がかかります。

 

■登録商標の譲渡がビジネスになっている中国

中国では、さらにこうした商標権の譲渡が売買の対象となって一大マーケットになっていたりもします。日本を含めた海外の企業名やブランド名、地名などを第三者がどんどん勝手に出願しており、実際の企業が中国に進出するときには大きな妨げになってしまっているというトラブルがあり、その商標を取り戻すためにかなりの費用を要求されるということもあるのです。

iPad事件は特に大きなニュースになり、多額の費用を支払うことになりましたが、今や日本の中小企業の商標も狙われ買取を要求してくるケースも増えております。

中国商標登録後に変更点がある場合

■変更点がある場合には

商標登録以後、変更したい点があるという場合には、概ね半年から1年間程度の時間がかかってしまいます。公告期間には変更することは出来ません。

商標の名義変更や住所変更などをしたいという場合には、商標局に変更の登録をしなくてはなりません。その場合注意しなくてはならないのが関連している登録商標に関しましては、一括で変更登録をしないといけないということです。一部だけを変更したいというのは認められず、変更の申請が通らなくなってしまいます。

 

■勝手に改変して使用してはいけない

中国で商標が登録された際には、その登録した通りの商標を使用していきませんと認められない場合が御座います。

たとえば、多少書体を変えて使用するくらいでしたら問題は無いのですが、漢字とアルファベットの組み合わせで登録されている商標を、漢字だけで使用したり、アルファベットだけで使用したりといったときには商標の使用と認められませんので注意が必要です。

このように正しく使用していない場合には、取り消し対象となってしまうことがあるのです。

登録商標マークなどの登録標示をつけることは問題ありませんが、右上か右下に標示する必要が御座います。

 

 

中国商標登録の重要性

■あらゆるリスク回避のための中国商標登録

中国ではビジネスを展開していくにあたって商標登録は欠かせません。もし商標登録をせずにビジネスをしていると訴訟されるリスクもあるのです。

自社ブランドの商品であるにも関わらず商標権を持っているのが第三者である場合には、中国国内においてその商標をしようしてビジネス展開をしていくことは出来なくなってしまいますし、偽物として判断されてしまうのです。

商標登録をしなかったために、第三者が勝手に商標を出願していたというトラブルは、中国商標においてはとても多く、日本企業でもこうしたトラブルの被害に遭っているというケースも多々ある話なのです。

中国商標というのは先願主義制度が徹底しておりますので、日本やその他の国にて実績があるといった商標であっても、中国国内で商標を登録していないのであれば何の意味も無いのです。

 

■OEM生産でも中国商標を登録しておいた方が安全

今やOEM生産で中国で製造だけをして中国国内では販売をしないということであっても、中国商標を取得しておく方が望ましいとも言えるでしょう。

中国で販売を一切しないとはいっても、中国国内で製造しているわけですので一旦は流通する段階を経ていることになります。ですので、リスクを回避するためにも中国商標を登録しておいた方が安全なのです。

中国商標の異議申立制度について

■中国商標は異議申立が可能

中国国内では、日本を含めた外国の企業やブランド名、地名などについて第三者が勝手に商標出願をするというケースがたくさんあります。それを避けるために中国ビジネスを考えている場合には先手を打って商標出願をすることが大切ではありますが、第三者によって更に先に出願されてしまったというときには、異議申立の手続きをすることが出来ます。

 

■公告期間中に異議申立を

中国商標というのは、本審査が終了しますと三ヶ月の公告期間に入ります。異議申立というのはその公告期間中におこなう必要がありますので、この時期はとても重要になります。

公告期間中であれば、異議申立が認められる可能性というのは十分にあるのですが、もし登録されてしまった後に異議申立をされるという場合には、先願主義が徹底している中国において、商標権を取り返すことは非常に困難を極めてしまうのです。

 

■中国商標は早いもの勝ちである

いくら日本で長年使用してきた歴史のある商標だったとしても、中国では先に出願したものに権利が与えられるという、いわば早いもの勝ちとなるのが中国商標制度ですので、自社ブランド名などが中国にて勝手に出願されていないかどうかということをチェックしておくことも大切になります。

 

中国商標出願後の二つの審査方法

■方式審査について

中国商標を出願した後には、まずは方式審査を受けることになります。

方式審査というのは、出願の手続き内容や出願書類の書式などが条件を満たしているかどうかの審査であり、不備が無くOKが出ますと出願が受理されて「受理通知書」が発行されます。

もし何か不備があった場合には、補正をおこなうようにという通知がされ、足りない書類などを提出する必要が御座います。この補正は通知を受け取ってから30日以内におこなう必要があり、従わない場合には出願が取り下げられたとみなされてしまいます。

 

■実体審査について

無事に方式審査をクリアしますと実体審査に移ります。この実体審査は出願した商標に類似しているものがないかどうかや、不正な出願ではないかどうかなどの実際の登録に向けた実質的な審査となっております。

この実体審査の基準やマニュアルにつきましては、一般には公開されておりません。

この実体審査には結構な時間がかかりますので、早めに登録したいという場合には早めの出願が大切です。中国商標出願数というのは世界一でとても多く、これからも年々増加していくことが予想されます。その出願数に対して審査が追いついていないという状況にあるのです。

 

中国商標調査の際に必要な情報

■必要な情報

中国商標の出願をする前に、同一の商標や類似している商標がすでに登録されていないかどうかをチェックするための事前調査というのはとても大切です。この調査をおこなう際に必要な情報というのは、まず商標というのは商品やサービスと必ずセットになっていますので、調査の対象となる商標に該当する品目を選定する必要が御座います。

 

■調査の方法

中国商標調査というのは、まずすでに登録されているものに対して同一や類似しているものが無いかどうかの調査、さらには新たに商標出願されているものの調査などが御座います。

これらは、中国商標のデーターベースや、商標公報、商標文献などを調査していくことになります。

出願する商標が文字商標(中国語の漢字や英語のアルファベット)なのか、図形商標(日本語のひらがなやカタカナも含む)なのかによっても調査方法が異なります。

 

■調査の重要性

この事前調査をしておくことによって、商標登録がされるかどうかという成功率も変わってきます。中国は商標の出願数が世界一であり、国内、海外からとてもたくさんの出願がされているため、どうしても同一のものや類似しているものも多くなってきてしまいます。

審査にも時間を要しますので、事前調査をしてから出願をすることによって、よりスムーズに進めていくことが出来るようになるのです。

 

中国商標の類似を決める判断基準

■中国商標の類似の判断基準とは

中国商標は、同一のものはもちろんのことですが、類似していると判断されたものに関しては登録することが出来ません。

類似しているかどうかを判断する方法はとても難しく、商標の文字やデザイン、さらには分類によっても判断方法が異なっております。

基本的には、同じ分類の中において、同じ漢字を使ってる割合が高ければ、商標は類似しているものと判断されることになります。

また、中国語(漢字)での商標というのは、同じ呼び方なのですが文字列や文字列からくる意味合いが違っていると、類似していないという判断がされたりもします。こういった判断基準は、漢字文化である中国独特の審査基準があると言えるでしょう。

 

■ひらがなやカタカナの商標の類似判断基準

また、日本語のひらがなやカタカナについても中国商標登録は可能ですが、文字商標ではなく図形商標としてみなされることになります。

類似しているかどうかの判断基準は、外観のデザインもそうですが、ひらがなの読み(発音)や意味合いに関しても考慮されます。

 

中国において登録できない商標の主な例

■中国商標登録できないもの

中国で商標登録をすることは何よりも大切なことになりますが、どんなものであっても商標登録出来るというわけではありません。中国において登録できない商標というのは決まっております。

中国において登録できない商標というのは、例外はありますが、ある一定の一般単語の商標、ある一定以上の規模または周知な地名の商標、同様もしくは類似となる商標などが挙げられます。

 

■事前調査が大切

類似となる商標を新たに出願してしまうことを避けるために、出願をする前にはしっかりとした事前調査をしておく必要が御座います。

この事前調査というのは必須ではありませんが、せっかく出願したのにも関わらず登録不可にされてしまったら時間も費用ももったいないだけですので、予め同一の商標や類似している商標が無いかどうかというのを確認しておくことによって成功率を高めることが出来るのです。

 

■日本の地名が登録されているニュースを見かけますが…?

地名の商標というのは、中国商標法第10条で公衆に知られた外国地名は登録不可だということが規定されているのですが、日本の様々な地名が登録されてしまっているという現状にあります。

これは、公衆に知られた地名であるということがポイントになっており、日本の地方の小さい町の名前などは中国の一般的な人たちには知られていないために登録可能となってしまっており、後になってからトラブルになってしまうというケースも御座います。

 

どうして中国商標登録をした方が良いのでしょう?

■中国ではまず先に商標出願をすることが一般常識

中国でビジネス展開をしていく上で、マーケティングや営業活動の前にまず真っ先に商標登録をする必要があります。では、どうして中国商標登録をしなくてはならないのでしょうか。

それは、もし商標登録をせずに商品の販売などをおこなってしまいますと、第三者に訴えられたりするリスクが高くなってしまうからなのです。

中国国内にてビジネスをしている中国人にとっても先に商標申請をするということは、ごく当たり前の一般常識として考えられておりますし、海外からの申請もかなりの勢いで増えてきていることから分かるように世界での常識ともなっているのです。

 

■商標登録をしなかったために負ってしまうリスク

中国商標というのは先に出願をしたものに権利が与えられる先願主義制度ですので、第三者が勝手に商標出願をしてしまうというケースがとても多いのです。iPad事件を筆頭に、日本の企業名やブランド名、地名、有名人の名前など色々なものが第三者によって勝手に商標出願されてしまっていますし、たとえば中国での展示会で新商品を発表した際や、売り出し始めた際、まだ商標登録が済んでいないと分かると、すぐに取られてしまうという可能性もあるのです。

そうしますと、商品は本物であるにも関わらず、商標を持っていないので偽物だとして訴えられてしまうというリスクもあります。そればかりか、高額で商標権の買取りを要求されるケースもあります。

 

中国では商標の有無がとても大切なポイント

■偽物が蔓延っている中国だからこそ本物・偽物に敏感

中国では、有名ブランドの商品から電化製品、飲食品までありとあらゆるものの偽物が蔓延っております。作りも精巧なものもあったりして、パッと見た目だけでは判別出来ないものもあったりしますので、中国ではその商品が本物なのか、偽物なのかについては非常に敏感なのです。

市場などで売っているものだけではなくて、百貨店で販売していたとしても本物かどうか聞いてくることもあります。

ですので、中国で商品を販売してビジネス展開をしていく際には、中国商標をしっかりと抑えた上で活用していくということが重要なポイントとなっているのです。

中国商標登録された後に、®マークを付けるなど登録済であることを認知させることも大切です。

 

■中国ビジネス展開をしていくには早めの商標出願が大切

きちんと商標登録がされていれば、それは本物の証となりますので、中国ビジネスを進めていくためには欠かせません。出来るだけ早めに出願申請をしておくようにしましょう。

もしブランド名が中国で広まってきてしまってから慌てて出願しても、すでに第三者に先に出願されてしまっているというケースも多々あるので注意が必要なのです。

 

中国商標の国際分類表

■中国商標で採用されている国際分類表

中国商標で使用されている商標分類というのは、日本の商標と同様に世界知的所有権機関(WIPO)が定めた国際分類表にもとづいて作成されたものを採用しております。

しかし、日本と同じ国際分類表を採用しているからといって、全ての点において同じというわけでは御座いませんので注意が必要です。

どうしてかと言いますと、日本語の国際分類表と中国語の国際分類表では、言葉の意味合いによって概念が同じではないものがあるからなのです。

 

■日本とは異なっている点もある中国商標の分類表

中国商標では、国際商標分類のほかにも、中国でのオリジナルの類似群コードというのも採用しておりますので、商品を指定する際には、そういったコードのことも考えていかなくてはならないのです。

ですので、日本語版の国際分類表をそのまま中国語版のものに当てはめて考えていけば良いというものでもないのです。

中国商標を出願する際には、国際分類表も中国語ですので、きちんと高いレベルの翻訳が出来る代理人に依頼していかないと間違った分類での出願になってしまったり、さらにそれに加えて中国商標のことをきちんと理解しているかどうかということも求められるのです。

また、中国独自の品目に関しての分類もあり、通常 頭にCから始まる区分番号がそれに該当します。

 

中国商標出願から登録されるまでの流れ

■中国商標出願~登録までの流れ

中国商標の出願申請をする前には、まずしっかりとした事前調査をおこなう必要があります。これは商標登録の成功率を上げることにもつながります。

そして出願申請をしてから約1~2か月で、受理票がおり、その後本審査に入ることになります。もし、出願する際に提出した書類に不備があった場合には、審査に入る前に商標局から補正通知が発行されますので、必要な書類をさらに提出して説明していく必要があります。

本審査は、商標や分類にもよりますが、概ね、約1~2年程度かかります(長ければ3年ぐらいかかるものもあります。)

本審査が終了し、登録可能とみなされば、そこから3か月間の公告期間にか入ります。その間、第三者からの意義申立がなければ、晴れて登録となります。

 

■もし審査に通過しなかったら…

本審査に通過せずに不登録事由があったという場合には、中国商標では初審拒絶、部分拒絶という流れになってしまいますが、再審請求をおこなうことも出来ます。

再審請求は、拒絶通知を受け取ってからすみやかに必要する必要があり、とても短い期間ですので注意が必要です。この期間の中でまた必要書類を準備して商標評審委員会に提出しなくてはなりません。

 

中国商標で登録出来るもの・出来ないもの

■中国で登録可能な商標の種類

中国において登録できる商標には、文字(漢字・アルファベット・数字)、図形、立体標識、色彩の組み合わせ、またこれらを組み合わせたものや団体商標が御座います。

もし中国商標に日本語のひらがなやカタカナを使用したいという場合には、中国では文字商標としてではなく図形(ロゴ)商標として扱われることになります。日本語だけではなく、その他の特殊な外国の文字に関しては同様に扱われます。

中国では、視覚的商標が登録の対象となっておりますので、たとえばにおいや音響などの視覚的に識別できないものに関しましては、商標登録は出来ません。

 

■同一、類似の商標に注意

第三者が先に登録を済ませている商標だったり、それに類似している商標につきましては登録をすることは出来ません。

ですので、中国にて新たに登録したい商標があるという場合には、出願する前にしっかりと事前調査をすることが大切です。中国は人口も多いですし、会社の数も多いので実に様々な商標が登録されております。また、現在では申請数が世界一になっており、中国だけではなく世界各国から申請されておりますので、事前調査をしないとせっかく申請をしても通らないというケースも多々あるのです。

 

中国商標制度の概要

■中国商標は申請数世界一

中国商標は、現在年間150万件以上もの申請があり、これは世界一の申請数です。特に海外からの申請が急増しており、日本からの申請というのも増えてきております。

中国の商標に関わるトラブルなどが大きなニュースになることも度々あり、iPad事件以降特に海外からの申請の増加というのは顕著になってきております。

商標をめぐる裁判も増えてきておりますが、中国と言うのは人口が多いため会社の数も多くなります。ですので、同様の商標、類似の商標というのもとても多く、商標権を売買するビジネスも横行しているのです。

 

■整備を急いでいる現状

中国商標は、先願主義を取っているため、とにかく先に出願をした方に権利があるという早い者勝ち主義なのです。ですので、たとえ日本の企業が使用しているブランド名に日本国内で数百年の歴史があったとしても、それは中国では全く関係なく、中国にて先に商標出願をした方にその権利が与えられるのです。

日本と比べると、まだまだ中国の商標制度というのは制定されてから歴史が浅いため、改善すべき点は色々とあるように思われます。国際条約にも加盟し、中国政府としても整備を急いでいるといった現状です。

中国で無断で商標登録されている日本の商標

■様々な日本の商標が中国で登録されてしまっている

中国では日本の地方の地名や、有名人の名前、大手企業に留まらず中小企業名前やブランド名など、実に様々な名称が中国において無断で商標登録されているという現状があります。

日本と中国は同じ漢字文化圏の為、一概にすべてが冒認とは言えないのですが、昨今、日本の中小企業が本格的に中国でビジネス展開をしようとしたところ、既に商標が無断で取られているケースが頻発しており、トラブルになっているのです。

もしすでに中国商標が第三者によって登録されてしまっているという場合、その商標がたとえ日本のブランド名などであったとしても先に登録されてしまっていては、そのブランド名でビジネス展開をしていくことが出来ずに、やむなく名前を変更する必要があったりします。

 

■中国で冒認出願が相次ぐ理由

ではどうして中国人は様々な商標を勝手に出願するのか…それは、中国では商標権の売買が一大マーケットとなっているからなのです。

商標を売買するためのウェブサイトも多数存在しており、こうしたところで日本の商標が売買の対象となっていることも考えられます。

中国商標というのは先に出願したものに権利が御座いますので、出来るだけ早めに商標出願をした方が良いに越したことはありません。

 

中国馳名商標とはどのようなものか

■日本と中国の著名商標の考え方の違い

中国商標には、「中国馳名商標」という種類の商標があります。これは、中国国内において誰もが知っているようなブランドであり、なおかつ中国国内だけではなく世界的にも著名なブランドに限って、商標登録が無かったとしても中国において著名であるという認定がなされますと商標が保護されるというものなのです。

 

日本のブランドでも中国馳名商標になっているものがあり、例としてSONY、トヨタ、DAIKIN、PANASONICなど著名なブランドが認められております。一部の地域だけで有名なブランドというわけではなく、中国全土に広く知れ渡っている世界的に有名なブランドということがポイントです。

たとえば、日本国内では誰もが知っているような有名なブランドであったとしても中国においては認知度が低いというブランドの場合には、中国馳名商標としての保護はされないということになります。

ですので、日本の著名商標の概念とは異なっているのです。

 

この中国馳名商標が認定されますと、通常の登録商標よりもより一層強固な保護がされることになります。

もし第三者が不正登録や不正使用をしようとしたときに、阻止したり排除したりすることも容易になるのです。

中国商標には有効期間があるので注意

■存続の有効期限

中国にて商標登録がされたという場合、その商標はこの先そのまま使用できるというものではありません。中国商標には登録日から起算して十年間という有効期間が定められているのです。

十年間が経過したあとに継続して使用していきたいという場合には、更新手続きが必要になります。更新されますと、再びそこから十年間有効になります。ですので、ずっと使用していくという場合には十年ごとに一度更新手続きをしなくてはなりませんので期限には注意しておきましょう。

 

中国商標の存続期間を更新する場合には、期間満了日より前におこなう必要があります。満了前の六ヶ月以内におこなうのが通常です。

もしこの満了日までに更新が出来なかったという場合には、すぐに商標が取り消しになってしまうというのではなく、満了日後の六ヶ月以内であれば更新手続きをおこなうことが出来ますが、この場合には追加の費用を支払う必要がありますので出来るだけ満了日前に更新手続きを済ませておきましょう。

 

更新をする際には、中国商標局に対して商標更新申請書を提出して、形式的審査がおこなわれます。この審査にクリアしますと、更新申請が認められて更新証明書が交付され、さらに公告されることになります。

 

中国商標は日本で商標登録がされているかどうかは無関係

■日本でいくら有名で登録されてても・・

中国で商標登録をしようと思った際に、そのブランド名などが日本国内で商標登録されていないものであっても、もちろん中国で申請をすることが出来ますしきちんと審査をクリアすると正式に商標登録がなされます。

これは日本と中国に限ったことではなく、商標登録というのはそれぞれの国ごとに出願登録をすることが必要ですので、自分の国で商標登録がされているかどうかということは何も問題になることではないのです。

日本では全く知られていないブランド名であっても、中国で商標登録をしてビジネス進出して中国人には知名度が高く定着しているという商標もたくさんあります。

 

これらのことは逆に注意することとして、日本で商標登録されているものであっても、中国で使用する場合におきましては効力を持っていないということにもなります。

日本でどんなに有名なブランド名であっても、中国にて使用するというときには決してそのままでは商標としてなりたちません。中国に進出して名前を広めてから商標を取得しようと思っても、第三者にすでに商標を取得されてしまっているというケースも多々あります。

したがって、商標登録というのは、登録の手続きをした国の領域で効力が及ぶものであるということを覚えておかなくてはなりません。

 

中国で商標登録した後に気をつけること

■中国商標の更新制度

中国で商標が登録されたあとには、自分が登録した分類の範囲内で使用するということに気をつけていかなくてはなりません。原則として、登録した分類以外の商品やサービスでの使用は出来ないこととなっております。

 

また、中国では登録された商標が三年間連続して不使用の状態ですと、商標が却下されてしまうことがありますので気をつけましょう。

商標局に対しての不使用取り消し請求というのは、利害関係が発生する当事者だけではなく誰でもおこなうことが出来るのです。

商標が取り消しになってしまうのは不使用な状態の場合だけではなく、登録した商標を正しく使っていないという場合にも該当になります。

たとえば、登録されている繁体字を簡体字に変えて使用していたり、中国語と英語の併記であるにも関わらず、どちらかを別々に使用したり、配置を入れ替えたりして使用しているという場合でも改変して使用しているとみなされてしまいます。

 

使用期限についても頭に入れておかなくてはなりません。登録された中国商標というのは、登録日から十年間が保護期間となっております。ですので十年に一回更新手続きが必要になりますので満了日を迎える半年前に更新の手続きをおこないましょう。

中国商標の審査で拒絶されてしまった場合の対応

■商標の再申請

中国商標が正式に登録されるまでには、複数の審査をクリアする必要があります。その審査がクリア出来ずに、もし拒絶されてしまったという場合には、そこで諦めるというわけではなく「異議申し立て」という再申請をすることが可能です。

 

中国商標の場合には、再申請をするときに限ってその商標についての正当性を証明する説明書などの資料を添付することが認められております。したがって、こうした資料によって正当性がきちんと確認されますと、一度拒絶されてしまったというケースであっても再申請によって登録されるということも多々あるのです。

 

日本では申請した商標が拒絶されてしまった場合には、最初の拒絶理由通知、そして最後の拒絶理由通知というものがあるのですが、中国の場合にはいきなり拒絶査定が出されてしまいます。

異議申し立てが出来る期間というのも短く設定されておりますので、その短い期間の中でしっかりと再申請によって登録されるように、代理人の高いスキルが求められます。

また、出願の前にすでに同一の商標や類似している商標が無いかどうかということをしっかりと事前調査しておくということも審査で拒絶されないためのポイントになっております。

 

中国で商標登録されたものは香港やマカオでも有効?

■香港とマカオは別の法律が適用

中国で登録された商標というのは、中国本土の中だけで有効なものです。香港やマカオでもビジネス展開を考えているという場合に、中国商標をそのまま使用するということは出来ません、香港やマカオにおいては無効なのです。

 

香港やマカオにはそれぞれの商標に関して別の法律があり、審査する官庁も異なります。したがって、香港やマカオにおいて商標登録をしたいという場合には、それぞれの国にて出願登録する必要があるのです。

逆に、香港やマカオで商標登録されているものにつきましても中国では無効になってしまいますので、たとえば香港で申請したものがあったとした場合には、中国本土でも申請をしていく必要がありますので注意が必要です。

 

日本で商標登録をしているものであっても中国では新たに申請する必要があるように、香港やマカオにつきましても同じようにそれぞれの場所で商標を取得しておく必要があります。近隣国だから問題なく同じものを使用できるだろうと思って商標登録をしなかったということになってしまいますと、後になって手遅れになってしまうことも考えられます。

こうした近隣国でのビジネス展開も考えているという場合には気をつけていかなくてはなりません。

 

中国商標を出願してから登録されるまでの期間

■世界一の審査期間の長さ

中国へのビジネス進出をしたいと思ったときには、まず最初に中国商標を出願するということが大切です。これは、中国で自社のブランド名の商標を早めに抑えておくということがビジネス展開をする上でとても大切なことでリスクを回避することにつながります。

 

現在中国商標の出願数というのはとても多く世界一の出願数をほこっております。申請をしてから登録されるまでの期間というのも世界一長く、通常ですと一年から二年程度かかります。これはあくまでも目安でして、長い場合には三年ほどかかってしまう場合もあるのです。ですので、正式に商標登録されるまでにはかなり長い目で見ていかなくてはなりません。

あまりの申請数の多さに当局の審査が追いついていない現状で年々審査期間が延びている傾向にあります。この先もさらに申請数というのは増えていくことが予想されますので、中国でビジネスを始める場合には早めに商標の申請をするということを考えていかなくてはなりません。

 

中国へ進出してすぐには、他の業務でいっぱいいっぱいになってしまって商標のことを後回しにしてしまうということもあります。しかし、これは中国でビジネスをする上で優先的に考えていかなくてはならない大切なポイントなのです。

 

日本企業が中国商標出願をするためのルート

■どの事務所に委託するのか?

中国商標の申請をおこないたいと思っても、誰でも自由に出願が出来るというわけではありません。中国への出願というのは、中国国内の出願資格をもった法人のみが可能になっております。

したがって、中国に事務所を持っていない企業が日本から申請するという場合には、現地の資格事務所と提携している会社に委託する形になります。

また、中国に事務所を持っている日本企業の場合には、直接出願を禁止されているわけではありませんが、やはり言葉の問題などがありますので、代理出願をした方がスムーズですし間違いがありません。実際、中国に事務所があったとしても自分たちで手続きをおこなわずに委託するというケースがほとんどです。

 

現地の資格事務所には商標に関する資格を持っている代理人がおり、中国ではこの代理人制度のレベル向上にとても力を入れており、その実力は専門知識や語学力に関しては国際レベルでも上位に達していると言えるでしょう。

 

中国商標の出願を委託する場合には、出願前の事前の調査や書類の翻訳、ネーミングなどといったようなサポートが出来ますし、トラブルの回避にもつながります。

 

ただし、ここで気をつけなければいけないのが、見ず知らずの現地の事務所に委託し、その事務所のスタッフが委託された商標を先に申請してしまう、いわゆる抜け駆け出願のトラブルがあるのも事実です。従って、安いからといって安易に直接委託するのも注意が必要です。 そのトラブルを回避するためにも、日本にあるしっかりとした申請代理会社に頼むのが賢明と言えます。

中国商標出願に必要な書類について

■申請者が法人と個人によって違う

中国商標を出願する際に必要な書類についてですが、申請者が法人か個人かによって用意するものが異なっております。

まず、申請者が法人の場合には、登記簿のコピー、委託書、商標のロゴデータが必要になります。

次に、申請者が個人の場合には、パスポートのコピー、委託書、商標のロゴデータが必要になります。

 

意外にも用意する書類は少なくて済むのですが、実際の申請は中国語のものを使用することになりますので個人でおこなったり、言葉が分からないという場合には専門家に依頼するという方が確実にスムーズに申請がおこなえるでしょう。

 

用意した書類をまとめて提出して出願費用を納付しますと、中国商標の審査が始まります。まずいちばん最初には出願書類に不備が無いかどうかをチェックする受理審査というものがおこなわれます。もしこの時点で書類に大きな不備があるという場合には不受理処分になってしまいますので、書類の数は少ないとはいっても間違いがないように準備しておかなくてはなりません。

この受理審査に通過して書類が受理されますと、その後の審査に進んでいくことになります。この次の方式審査でも書類がチェックされて、もしここで補正命令がくだされると補正書を提出する必要があります。

中国商標の分類

■分類について

中国商標というのは、国際分類表に沿って第一類から第45類に分かれております。さらにこの45分類のそれぞれの中にも細かい区分に枝分かれをしております。

これは、2012年1月1日から国際分類第十版に準拠したものに制度が移行されたのですが、これよりも前に使用されていた区分というのは、現在のものとは異なっておりますので以前申請したことがあるという場合でも新しく申請する場合にはきちんと確認しなくてはなりません。

中国商標というのは、分類が異なっているものですとまた別に申請をする必要があるからなのです。

 

商標の申請をする際には、どのようなものの商標を登録したいのかこの区分表に従って指定商品を選択することになります。

もしこの区分表に従わずに申請をするというときには、商品の説明書を一緒に提出するということも出来ます。このような場合、以前でしたら商標の審査をおこなっている審査官に商品内容を説明することによって補正命令を解消することが出来たのですが、近頃は区分表と照らし合わせて判断されることになります。

ですので、申請するときには出来るだけ区分表の指定商品を選ぶことによって補正命令を受けてしまうことを回避することが出来ます。

中国進出で失敗しないポイント

日本の企業が中国に進出する際には、中国の法律や様々な制度に関すること、文化、人、などを理解する必要があります。日本ではこうしていたから同じやり方でも大丈夫だろう、ということは中国では通用しないことも多いので、相手の国に則したやり方で進めていけるかどうかということが重要になります。

 

中国に進出して間もないときには、輸出入業務や法人設立業務で知的財産対策は後回しになってしまいがちです。しかし、実はこの知的財産対策である商標申請についてが、中国進出をする上で失敗しないためにはとても重要なポイントなのです。

他の業務をしているうちに、第三者がブランド名などを勝手に商標出願してしまっているという可能性もあります。そういったことになってしまったら、ビジネスを進めていくことが出来なくなってしまいますし、さらに時間や労力、費用もかかることになるでしょう。予め先に商標出願をしておけばリスクは回避されます。

 

中小企業などで人手も足りずになかなか効率よく進まないという場合には、全てを自社でおこなおうとするのではなく、法務、財務会計、貿易実務などの専門的な事は時には専門家にアウトソーシングするということも必要でしょう。無理に全てやろうとせずに任せられるところは任せてしまった方が失敗せずに済みます。

 

中国でのブランド戦略の大切な第一歩

■ブランド戦略は商標登録がなければ始まりません

中国でブランドの展開を考える際、どのようにして広告を出したら良いか色々と戦略を練る必要がありますが、何よりもまず一番最初におこなうことは中国にてそのブランドの商標を押えるということです。

中国において、その企業のブランドや、屋号などが有名になってから商標の申請をしようという場合には、すでに第三者にて商標が取られてしまっているということもあるのです。

実際、まだブランド展開をしていないにも関わらず展示会で発表しただけで商標が押さえられてしまっているというケースもありますので、情報を出すよりも先に商標のことを考えておく必要があるのです。

 

もし他で商標を取られてしまっているという場合には、せっかくの自社のブランドがこの先中国で出せなくなってしまいますので広告戦略どころではなくなってしまいます。先に取得している方から商標を譲渡してもらうにも高額な費用が取られるというケースもありますし、他のブランドでの展開を余儀なくされてしまったり、中国進出の足かせになる可能性もあります。

こういったリスクをおかさないためにも、中国商標を一刻も早く申請するということがブランド戦略の第一歩だと言えるでしょう。

 

 

徹底した先願主義制度である中国商標

中国の商標権というのは、日本と同じように先願主義となっております。この先願主義は日本よりもとにかく徹底しており、早い者勝ちで次々と日本の企業やブランド名など、未だ中国の商標を取得していないものであれば第三者が出願をしてしまっているということもあり、トラブルになっているケースもあるのです。

 

たとえば日本で名前が知られている歴史ある有名なブランドであっても、中国で展開をする際には中国商標をとる必要があります。歴史が100年あっても200年あったとしても、中国で先に商標の申請をした人が圧倒的に有利になるのです。

中国へ進出する前に展示会などで新しい商品について発表するというとき、何処まで情報を出すのかということはきちんと考えなくてはなりません。

その情報で勝手に商標の抜け駆け申請をされてしまうということも多々あります。

 

中国でのビジネス展開を考えているのであれば、まず最初に商標登録について考えていかなくてはなりません。

もしすでに第三者に商標権を取られてしまっているというのであれば、その登録を無効化する手続きをするということはとても難しいですので、その商標を買い取ったり、もしくはまた全く違うブランドでのビジネス展開を考えていかなくてはなりません。

 

中国でビジネスをする上で重要な鍵を握る商標

■ビジネスで欠かせない商標登録

中国でビジネスをする上で、自社のブランド名・商品名、いわゆる商標をいかに中国国内で有名にして中国人に浸透させるかということがとても大切です。もちろん商品についても良いものを送り出すということは大切ではありますが、中国でのビジネスというのは商標がとても重要な鍵を握っているのです。

 

中国でのビジネスを成功させるためには、ターゲットである中国人について把握する必要があります。中国人というのは、面子をとても大事に考えていますので、特に人にギフトを送る際には、有名ブランドであること、さらに食品などの場合には産地などにこだわる人がとても多いのです。また品質面や食の安全面からも有名ブランドや海外ブランドにこだわる中国人も増えてます。

したがって、中国人というのは取り分けブランドに固執する傾向にあるということが分かります。

 

有名なブランド物を好むということは、とにかく自社のブランド名を中国人に知ってもらわないとなりません。そのためには、まずそのブランド名を正式に使用するために中国商標を登録しておく必要があります。もし商標が無い場合には、気づいたときには他の人に登録されてしまっているということもあるのです。ある程度知名度が出てきてビジネスが軌道に乗りそうだというときにこういったことが起こっては大変ですので、商標は欠かせません。

 

中国商標の法律の水準

■先願主値

中国の法律では、商標に関しまして先に申請・登録をしたものに権利が与えられることになる登録優先制となっております。

新しいブランド名や新商品の商標を日本で商標登録をしているからといって中国で商標を持たずにそのまま使用してしまったというときには、第三者が勝手に中国商標の申請をしてしまうというケースもあるのです。

そういったことが起きてしまいますと、商標を持っている側が強くなってしまい、この先の中国でのビジネスにも多大な影響が出てしまうのです。

商品の販売やサービスの提供が出来なくなってしまいますし、もし無理やりビジネスを続けようとすると、商標を持っている相手に訴えられてしまうということも考えられます。

したがって、中国で商標をビジネスを始めるという際には真っ先に商標のことを考えなくてはなりません。早めに申請をすることによってトラブルが起きることなくビジネスを進めていくことが出来るのです。

 

商標の使用状況を参考するケースもありますが、圧倒的にさきに登録した人の権利が強くなるのが中国商標の法律の水準なのです。手遅れになってしまってから、商標を譲渡してもらおうとすると法外な費用を要求されてしまうというトラブルも起こっておりますので注意が必要です。

 

手遅れになる前に中国商標登録をしましょう

■中国の商標登録は徹底した早い者勝ち主義

中国では、年間150万件もの商標申請が御座います。これは日本に比べておよそ12倍の数であり、世界の中でもトップの件数です。

毎日たくさんの商標がどんどん登録されておりますので、中国でビジネスを始めるのでしたら、まずは中国商標の申請をおこなうということを考えなくてはなりません。

商標の中でも、特にアパレルや雑貨、食品などの分類はとても人気になっておりますので、早めに申請をすることが肝心です。

 

商標権を持たずにビジネスを進めていると、他人が勝手に商標を申請してしまうという問題も中国では頻繁に起こっております。

先に申請をした人や企業に商標の権利が与えられますので、そうなってしまったら取り返しがつきません。今後中国でビジネスを進めていきたいと思っても、商標を使用できなくなってしまいますのでサービスの提供が出来なくなってしまったり、その商標を譲渡してもらおうと思っても法外な費用を求められるというトラブルも実際に起こっております。中国では登録された商標を売買するということ自体が大きなマーケットの一つにもなっているのです。

ですので、手遅れになってしまう前に中国商標登録をするための手続きをおこなっていきましょう。

 

中国商標登録をするメリット

■商標登録がなぜ必要か

中国でビジネスを始めていくにあたって、ブランド名の商標を登録する際には出願数の多さから審査にも時間がかかり、正式に登録されるまでには数年かかってしまうこともありますので、それが面倒だと思って商標が無いままビジネスをしてしまいますとデメリットが大きくなってしまうばかりか、とても危険です。

気づいたときには自社の社名やブランド名などが勝手に商標登録されてしまっていて、今後中国でビジネスを進めていくことが出来なくなってしまうというリスクも考えられるのです。中国の商標というのは日本と同様に先に出願した方に権利が与えられますので、もし誰かが勝手に出願をしても後になってからでは手遅れというケースもたくさんあります。

 

中国商標を登録すると、商標保護になり模倣品などの商品を差し止め請求することが出来たり、第三者が勝手に商品名の商標登録を取得してしまうなどの抜駆け出願防止、さらにはライセンス提供してのビジネス収入を始めとした知財を活かしたビジネスができようになるなど、様々なメリットが御座います。

もし商標登録をしていなければ同一、類似している商標がすでに存在している場合には訴えられてしまうというリスクもありますので、中国でビジネスを始める場合にはまず最初に商標登録をすることが大切です。

 

 

中国商標出願前に大切な商標調査

■大切な、商標の事前調査

中国で商標を出願する前に、商標調査をすることが大切です。中国の商標出願数は世界一をほこっており、いわば商標大国とも言えるのです。

したがって、これから商標として登録したいと思っている名前と同一のものがすでに登録されていたり、類似の商標もとても多くなっております。過去における経験上、およそ60パーセント程度は、何らかの類似商標がすでに登録されていたという現状です。

もし商標調査をせずに出願をしてしまったという場合には、せっかく出願したにも関わらず同一や類似の商標がすでに存在していたために登録にならなかったというケースもあり、出願までの費用や時間、労力などが全て無駄になってしまいます。

 

商標が類似していると判断されてしまう基準というのはとても難しく、文字だけではなく見た目や読み方、さらにはイメージも含めて総合的に判断されることになります。ですので個人的に調査をするだけではなく、事前にしっかりと専門的な調査をおこなっておくことがとても重要であると言えます。

これから先もさらに登録される商標は増えていきますので、新しく商標を登録したいと思った場合には、出願の前の商標調査の重要性もさらに高まっていくことになるでしょう。

中国の商標不使用取消審判について

■中国にも存在する商標不使用取消審判

中国商標にも、商標不使用取消審判制度が存在します。

商標が登録されたとしても、その商標を三年間継続して使用していなければ、その登録について第三者が取り消しを求めることが出来るという制度です。

たとえば中国商標でよくあるトラブルとして、日本のブランド名などを中国で第三者が勝手に商標登録してしまっているということがあります。こういったときに、ただ商標を登録しているだけで実際には使用しておらず、商標の売買の対象となっているというケースもあり、こういった場合には商標不使用取消審判をすることが出来ます。

ただし、不使用の商標は非常に難しく、少しでも使用している証拠があれば、例えば、展示会での出品や、宣伝広告などの履歴があれば、不使用取り消しは難しいでしょう。

 

■三年間の継続使用の証拠になる資料

三年間継続使用が無ければ商標不使用取消審判が可能となっておりますが、どのようにして三年間の継続使用を判断するのかというと、商品のインボイスや販売契約書などの、第三者から証明されている日付・署名・捺印が入っているような書類などが証拠になります。

また、登録されている商標を勝手に改変した状態で使用を続けているという状態でも取り消しになってしまう可能性もあります。

中国での商標登録の成功率を上げるためのポイント

■商標名についてのポイント

中国で商標登録を成功させるためにはポイントが御座います。せっかく商標出願をおこなっても、認められないというのでは意味がありませんので、しっかりとポイントを抑えてから出願をするようにしましょう。

まず、商標名に関してですが、中国で人気になっているような単語を避け、そして長めの商標名を作るということがポイントになります。

人気の単語というのは、やはり多くの方がつけたがりますので名前が被ってしまったりすることもありますし、短い商標名でしたらより一層その可能性が高くなってしまいます。

 

■事前調査の重要性

商標を出願する前には、必ずきちんと事前調査をするようにしましょう。既に登録されている商標に同一のものが無いか、類似しているものが無いかということを確認するということが、商標登録の成功率を上げるために大事な要素になるのです。

 

■依頼する会社のレベル

また、中国商標出願を依頼する会社の翻訳レベルも高いものが求められます。間違ったニュアンスで翻訳されてしまったために商標が認められなかったということでは意味がありません。また、中国商標について熟知しており、様々なノウハウを持っている専門家がいるかどうかということもポイントになります。

 

中国の団体商標制度について

■団体商標制度の概要

中国商標には、日本の地域商標に似た団体商標の制度が御座います。団体や協会、組合などが申請することが出来、個人での申請は出来ません。組織名で登録をする必要があり、その組織を構成する方々の商業活動の際に、構成員資格を表示する商標のことを団体商標と言います。

たとえば地域の特産品について、組合として申請することが可能であり、組合の構成員が規定の使用ルールに従うことによって、使用許諾無しで使用が可能になります。

団体商標というのは、その団体に所属している方に使用する権利が御座いますので、団体に所属していないという方は使用することが出来ません。

 

■団体商標に関する問題もある

中国では地名についての商標は一般的に知られているような有名な知名については商標登録が出来ないということになっているのですが、中国国内で日本の地方の地名など、あまり知られていない地名を勝手に第三者が商標登録してしまっているということもたくさんあり問題になっております。

その地方の特産品や地方ブランド名がいつのまにか中国で商標登録されているということもあり、中国で展開が出来なくなっているということもありますので、団体商標出願をする際にはきちんと調査をすることが大切です。

中国での著名商標が持つ意味

■著名商標を取得している日本企業もある

中国で著名商標に認定されますと、中国商標の45分類全てについて自然に保護されることになりますので、第三者の登録は不可能となります。

「著名商標」という名称からも分かるように、この商標は中国の公衆に広く認知されており、高い名声を有しているという必要が御座います。

たとえ中国で商標登録されていないものであっても、中国人のほとんどが知っているような有名な外国のブランド名などにおきましては、著名商標として認定されます。

この著名商標というのは、ただ商標出願をして登録されたら認められるというものではなく、行政機関や司法機関による認定が必要になります。

日本企業につきましては、SONY、PANASONIC、TOYOTAなどごく一部の商標が著名商標認定されております。

 

■著名商標が受けられる特別な保護

著名商標というのは、通常の商標とは違った特別な保護を受けることが出来るのです。

たとえば、中国で商標登録がされているにしても、いないにしても権利者以外の他人が模倣して作成したコピー品などに関して差し止め請求することが出来たりしますし、誤解を招く類似した企業名として使用しようとした場合にも取り消しを求めることも出来ます。

 

中国商標には繁体字・簡体字、どちらを使えば良い?

■中国本土では簡体漢字が使用されている

中国本土での中国商標を出願するという場合には、中国語(漢字)での商標出願も考えていくことになりますが、その際には中国本土で一般的に使用されている簡体漢字での出願がおすすめです。外国のブランドなどが中国商標出願をするという際には、ほとんどの場合で簡体漢字を使用した商標になっております。

 

■中国人に浸透させるためには

漢字には繁体字と簡体字の二種類が存在するのですが、主に台湾や香港などでは繁体漢字が使用されており、日本語で使用されているのも繁体漢字です。

しかし、中国本土では簡体漢字が使用されておりますので、一般的な中国人が繁体字を見かけたときには、違和感を覚える人もいるかもしれません。

ですので、中国でビジネスを展開していくためには一般的な中国人の消費者のことを考えていかなくてはなりませんので、早く認識してもらって知名度を高めていくというためには簡体字での商標の方が浸透しやすいと言えるのです。

 

■勝手に改変してはいけない

もし繁体字で商標登録されてしまっているという場合に、簡体字に変更して使用するということは出来ませんので注意しましょう。登録商標というのは、改変して使用することは認められません。

 

縁起をかついだ良いイメージの漢字を中国商標にする

■中国商標には中国語(漢字)名も考える必要がある

自社ブランド名を中国商標出願するという際には、元々のブランド名がひらがなやカタカナ、英語のアルファベット名であるという場合にも、中国語(漢字)での商標も考えていった方が良いでしょう。もし中国語で商標出願をされていないという場合には、そのブランド名を第三者に勝手に中国語にされて商標出願されてしまうというトラブルも考えられるからです。

 

 

■中国人にとって良いイメージの漢字をつける

ブランド名を中国語に変えるという際には、ただ単純に日本語で使用されている漢字に当てはめれば良いかというと実はそうではありません。

中国人にとって、縁起がいい、読みやすい、覚えやすい漢字がお勧めです。

中国人というのは特に縁起をかつぐ傾向があるため、その商標に使用される漢字が与える意味だったり、発音の響きなどに配慮するということが大切です。

中国語で使用されている漢字にも一つ一つ意味合いがありますが、一つ一つが良くても複数を組み合わせた場合にイメージが悪くなってしまうということもありますし、発音の響きが良くないということも気にします。

日本人にとって良い意味の漢字を組み合わせたとしても、中国人が受ける印象というのは全く違った意味合いを持ってしまうということも御座います。漢字の選択を間違ってしまったために、中国国内ではそのブランドが全く浸透しなかったり、商品が売れなかったりというケースもあるのです。

 

 

中国商標法に関する規制について

■必ず商標登録をしなくてはならない商品

中国で保護される商標というのは、全部で45分類に分けられており、出願される際には、その商品が対応している分類に沿って出願する必要が御座います。

中国商標法では、人体への健康や公的利益に関わるような商品(たとえば、医薬品やタバコ製品など)に関しましては強制的に商標登録をさせるという規制が御座います。

こういった商品を市場で販売するという場合には、必ず商標登録の許可を受けている必要があるのです。

ですので、中国ビジネスを展開するという際にこういった規制にかかる商品を取り扱うという場合には、商標の出願をまず考えていかなくてはなりませんし、また他の商品と同様に出来るだけ早く出願しておくということも大切です。

 

■商標出願についての規制も入っている

また、ここ最近では中国にて商標を模倣したものや、まだ出願がされていないブランドなどを第三者が勝手に商標出願したりする悪意のある出願が特に増えてきておりますので、こういった商標出願を規制するという改正案も出されております。

大きなニュースとなったiPad問題、さらには日本の企業や地名も被害に遭っておりますので、こういった規制案が提出されているとはいえ、中国でビジネスを展開する際にはまず商標のことを考えていった方が間違いはないでしょう。

 

中国商標登録の保護対象のもの

■中国で商標登録出来るものと、分け方

中国で商標登録出来るものというのは、「文字商標」、「図形商標」に加えて現在では「立体商標」、「色の組み合わせ商標」、これらの要素を組み合わせた「結合商標」というものが商標保護の対象となっております。

これらの中国商標をどのような使用対象にするのかなどによって、普通商標や、証明商標、団体商標という分け方もされております。

また、その商標の知名度によって、著名商標などにも分類されます。

たとえば、「音響」や、「匂い」、「味」、「動く商標」などにつきましては非伝統的な商標という位置づけがされており、中国商標では現在保護対象とされておりません。

 

■中国商標での日本語の文字の扱われ方

日本と中国の商標登録に関しましては相違点がたくさんありますので、その違いについても把握しておいた方が良いでしょう。

日本語のひらがなやカタカナの文字でのブランド名などを商標登録しようと思った際には、日本では文字商標とされるものなのですが、中国におきましては文字商標ではなく、図形商標として審査がされることになります。日本語だけではなく、アラビア語などの外国の文字に関しましても図形商標となります。中国商標での文字商標というのは、漢字とアルファベットだけなのです。

 

 

中国進出で有限公司を設立する際の手順

■有限公司設立の手順

中国に進出する際、有限公司の設立の手順というのは大まかに以下のようになります。

合弁企業なのか独資企業なのかなどの種類にもよりますが、手続きを始めてから概ね半年~1年ほどかかりますのでそれを頭に入れておいた上でビジネス進出に合わせて時間を考えていきましょう。

まずは、有限公司の骨格(社名、資本金の額、外資OR内資、定款の事業内容など)を決めます。そしてこれらの申請手続きをおこない、事業内容に合わせて必要な各種許認可、ライセンス等の資格を申請して、営業許可を取得いたします。

その後に、法人口座を開設し、登記はこの時点でほぼ終了いたします。

これが有限公司の設立の手順の基本的な流れとなっております。

商標の登録も、1~2年かかりますので、有限公司の設立を考えたらすみやかに出願手続きをすることが望ましいでしょう。

 

■合弁企業の場合に注意すること

この流れの中で、独資企業の場合には必要御座いませんが、合弁企業の場合には、合弁契約書の作成・合意に時間や労力がかかってしまうことがあります。

合弁企業の形態で中国ビジネスを展開していくという場合には、万が一中国から撤退する際には合弁解消をしなくてはなりません。その合弁解消についての具体的な基準を明記しておくということは、合弁契約違反に基づく損害賠償のリスクを少なくするためにはとても重要だからです。

 

中国商標においての先使用権

■中国では意味の無い先使用権

中国商標法と日本の商標法は異なっている点が御座いますので、中国ビジネスを展開する際の中国商標について、日本と同じようにあてはめて考えていると失敗を招くおそれもありますので、気をつけなくてはなりません。

日本では商標の先使用権というものがありますので、中国で商標を出願する際にも、既に中国でビジネス展開をされているために日本と同じように先使用権が認められるとお考えの方もいらっしゃいますが、実は中国ではその商標が著名商標でなければ、先使用にさほど意味はありません。

 

■中国で先使用権の主張はほとんど認められない

もし中国商標において先使用権を主張したいという場合には、登録商標を持っている方が、不正に登録したことを立証して、さらに主張者が以前から使用している商標(未登録のもの)が中国国内で一定の影響力を持っているということも立証しなくてはなりません。

これらのことを立証するのはとても難しく、中国において先使用権が認められるということは、ほとんど無いと言っても良いでしょう。

先に使用しているかどうかよりも、まず先に出願登録することが重要です。先に出願をして登録されれば、それが商標として認められるという登録主義なのです。

 

外国の地名を中国商標登録する場合

■外国の地名に関しての中国商標法の考え方

中国商標法では、一般的な中国国民によく知られている一定の市以上の外国の地名に関しましては、基本的に商標の申請は出来ないことになっております。

ポイントになってくるのが、中国国民の認知度ということです。日本ではよく知られている有名な地名であっても、中国では全く知られていないということであれば中国商標の申請が出来てしまう可能性がありますので、地名が勝手に商標申請されていたというトラブルが多くあります。

地名が先に登録されてしまっているという場合には、その地名を使用したサービスや商品などを中国で展開するということは難しくなります。

 

■地名を使用したいという場合には

中国でも有名な地名を商標登録したいといった場合には、通常の商標出願ではなく、地理商標か証明商標として商品名につけて登録することは可能です。たとえば、地名とブランド名を組み合わせて登録したいという場合に、そのままの商標登録では拒絶されてしまうことがあるのですが、地理商標や証明商標にすることによってクリアしていくことが可能になります。こういった細かい違いなどにつきましては、中国商標に精通している専門家に任せて出願をした方が安心ですし間違いなく手続きが出来るでしょう。

 

新製品を中国商標出願するタイミング

■展示会で発表する前に商標申請を

中国にてビジネス展開を進めていこうという場合、自社ブランドの新製品を発売する前に展示会などで発表するという機会があるかと思います。自信のある新しい商品だからこそ、大々的に発表してアピールしたくなってしまうところですが、中国商標を申請する前の段階でしたら気をつけなくてはなりません。

中国商標を申請する前に展示会などにて新製品を発表してしまって、その製品の新しいロゴやブランド名などを第三者によって先に商標申請されてしまうというトラブルも考えられるのです。

また、中国での商談会で現地のバイヤーや代理商などと進出の話をし、名刺交換しただけでその名刺に記載されている商標が抜け駆け出願されてしまったという例も、報告されています。

 

■第三者に先に商標登録されてしまったら…

もし第三者が先に商標登録をしてしまっていたとしたら、自社ブランドの新製品は今後中国でそのまま販売したりすることが出来なくなってしまいますし、ニセモノとして捉えられてしまうのです。

さらに、商標を登録している中国企業などがブランド名を使用して商品展開を広げていくというケースもあります。

 

■申請の前には商標調査が大切

商標申請をする前には、きちんと商標調査をした上で登録をする必要があり、もし何処かで発表してしまっていたあとでしたらすでに登録されてしまっている可能性も考えられますので、中国でビジネスを展開していこうと考えている場合には、まずは商標申請についての取り組みを考えていくということをお勧めいたします。

 

 

中国国外からの商標申請件数

■急増している海外からの申請

中国の商標申請件数というのはとても多く、年々増え続けておりその数は世界一となっており、まさに商標大国と言えるでしょう。さらに近年は中国以外の外国からの申請が急増しているという傾向に御座います。

中国ビジネスへの進出を考えている海外の企業やブランドなどがとても多く、巨大マーケットを狙った申請が増えています。

 

■日本からの申請も増加している

中国ビジネス進出を考えている日本の企業も多いために、日本から中国商標の申請も増えてきております。

特に、大きなニュースになったiPad事件以降急増しております。

このiPad事件というのは、アップルの製品であるiPadという商標を、先に中国企業が登録していたために、アップル社がiPadを中国国内で販売できなくなってしまったというトラブルです。このトラブル解決は裁判でおこなわれ、結局アップルが中国企業に対して莫大なお金を払うことになってしまったという事件なのです。

もし中国商標を申請せずにビジネスを進めようと思っても、トラブルになってしまうことが予想されますので、中小企業であっても商標を申請しておく必要が御座います。出来るだけ早めに申請をしておいた方が安心です。

 

国際出願と中国に直接出願、どちらが良い?

■中国商標の二種類の出願方法

中国商標を出願する際には、二種類の方法があり、一つが国際出願(マドプロ申請)、もう一つが中国へ直接出願するという方法です。

現在中国商標の出願数というのは膨大な数にのぼっておりますので、審査が追いついていないという状況であり、商標登録されるまでにはかなりの時間がかかってしまっております。

こうした状況を考えると、国際出願をしますと審査を担当する場所が審査部ではなく国際部となるために、早く審査をしてもらえて登録までの時間が短縮できるとも考えられておりますが、若干早いこともあるかも知れませんが、そんなに差はないようです。

 

■中国ビジネスなら中国での出願が間違いない

国際出願をするという場合には、中国だけではなく複数の海外の国へ同時申請するケースではそれなりにメリットもあるのですが、そうでなかれば、直接中国に申請したほうがコスト的にもメリットが高いと言えるでしょう。

中国でビジネスを展開するために商標登録をするというのであれば、今後の法改正などがあった場合の手続きなどを考えますと、中国国内の情報に詳しい専門家に依頼をしてしっかりと中国での商標登録をおこなった方が間違いないでしょう。

中国商標の異議申し立て制度

■異議申し立てが出来る期間

中国商標の公告期間というのは、公告日から三ヶ月間です。この期間というのは、第三者にとってはとても大切な期間であり、異議申し立てをするための期間とも言われているのです。

この公告期間中に、適当な理由があれば、どなたでも商標に対しての異議申し立てすることが可能です。

日本のブランド名なども第三者が勝手に商標出願をしてしまうというトラブルがとても多く、日本の企業が異議申し立てを提出しているのです。

こうしたトラブルを未然に防ぐためにも出来るだけ早めに商標出願をしていくことが大切です。

 

■日本・中国の異議申し立て制度の違い

日本と中国の異議申し立ての違いというのは、日本では商標登録がされた後に異議申し立てが出来るのに対して、中国では商標登録がされる前に異議申し立てが出来るということです。

この二つの制度の違いというのは大きく、中国ではまだ登録されていないものに異議申し立てをするわけですので、もしその申し立てが通りますと商標登録の審査にも大きな影響があり、その結果商標が登録されないということにつながってくるのです。

ただし、結局その商標登録がされるか、却下されるか、それは商標局の判断となります。

 

中国商標に使用できる言語

■日本語は図形として認識される

中国国内では中国語(簡体字)が使用されておりますので、中国商標として登録されているものの多くが漢字になります。

漢字以外に登録可能な言語というのは、英語のアルファベット、画像(ロゴ)となっております。

 

日本からも多数の出願がありますが、日本語の漢字やひらがな、カタカナさらには世界で使用されている欧文字というのも登録可能です。この場合には、原則として中国商標では文字の登録ということではなく、図形として認識されます。

ですので、ひらがなやカタカナ、その他の言語にて商標を登録したいという場合であっても、ブランド名を中国語(簡体字)にした商標も併せて出願しておくということも大切です。

 

■漢字名を登録しておいた方が安全

中国人に馴染みが深いのもやはり漢字ですし、世界各国の色々な企業やブランドも中国に進出する際には中国語(簡体字)表記の名前を使用しているというところがほとんどです。

英語のアルファベットや日本語での表記だけ商標を出願してあるという場合でも、第三者がそのブランド名を漢字に直して出願してしまうという可能性も考えられますので、漢字名も登録しておいた方が安全でもあるのです。

当センターでは、上智大学 中国留学生と連携し、現地の中国人に受け入れられる中国語表記をご提案いたします。

 

中国商標局への出願件数の傾向

■外国からの申請が増加している

中国における商標、特許、実用新案、意匠などといった各知的財産権の出願件数というのは、どのジャンルにおきましても年々増加傾向にありますが、その中でも最も急激に増加傾向にあるのが中国商標です。

ここ数年、前年比20パーセントの勢いで出願数が伸びており、近年の傾向としましては、中国以外の外国からの申請が増えているという特徴が御座います。

 

■出来るだけ早めの商標出願を

世界各国から、中国商標の出願があり、2012年度にはおよそ160万件(中国/外国含めて)にものぼり、この数は日本の12倍ですし世界一なのです。

現在でも出願数が膨大なため、審査が追いつかずに登録されるまでには通常1年から2年、長い場合には3年程度と、時間もかかっておりますが、これから先も商標出願数というのは増えることが予想されますので出願から登録までにはさらに時間がかかってしまうかもしれません。

ですので、中国ビジネスを始めるという際にはとにかく早めに商標の出願をしておくということをおすすめいたします。

 

■出願件数の増加=トラブルの増加

また、出願件数が増えるにしたがって、商標の売買など日本企業も様々なトラブルの被害にあっておりますので、きちんと専門知識を持った代行会社などを利用することが失敗しないためのポイントです。

中国商標の更新手続き

■中国商標の存続期間は登録日から10年間

中国にて商標が登録されますと、その商標の存続期間というのは、登録された日から10年間有効になります。ですので、一度登録されれば永久に有効ではないということを頭に入れておかなくてはなりません。

10年が経過してそれ以降も引き続き商標を使用していきたいという場合には、10年後に更新手続きをする必要が御座います。

更新申請をする回数には制限は設けられておりませんので、10年ごとに何度でも繰り返し更新をおこないますと、その商標は半永久的に使用できるということになります。

 

■更新手続きにおける注意点

中国商標の更新手続きで注意しなくてはならないのが、手続きは存続期間が満了する日までの6ヶ月以内におこなわなくてはならないということです。

万が一満了日の6ヶ月以内に更新手続きが出来なかったという場合であっても、満了日から6ヶ月後までは更新手続きの延長期間が設けられます。しかし、この延長期間に差し掛かってから更新手続きをおこなった場合には、別途延長費用がかかってしまいますので、出来るだけ期限内に更新手続きを済ませるようにしましょう。

また、延長期間を過ぎても更新されないという場合には、その商標登録は取り消されてしまいます。

 

中国での同一商標の複数区分申請について

■改正された中国商標法

中国の商標制度というのは、一出願一区分制という制度をとっており、多区分をまとめて一度の申請をすることは出来ませんでした。ですので、区分ごとに一つ一つ個別に出願をする必要があったのです。

日本の商標制度でしたら、多区分であってもまとめて申請することが可能ですのでこの点は中国と日本の制度で違う部分でして、申請の際には気をつけていかなくてはならなかったのですが、中国商標法が法改正されて同一商標でかつ複数区分での申請も可能になりました。

中国商標を申請する際に一区分ずつ出願をするという手間が無くなったために、費用面や手続き面での負担が軽減されております。

 

■申請日が同じでも登録日には違いがあることも

同一の商標で、かつ複数の区分で申請をするという場合には、同じ日に出願したとしても登録されるまでの期間というのは異なることがあり、実際に登録日が半年程度前後して分かれてしまうということも御座います。

ですので、一度に全ての登録証が出来るというケースだけとは限りませんので登録証が発行されているかどうか、また登録された区分の商標以外のものの審査状況などにつきましても忘れないように確認していくことも大切です。

中国語が出来なくても中国商標をとれる?

■何処に依頼をするかによって違いがある

中国ビジネス進出のために中国商標の出願申請をおこなう場合、必要な書類を中国語に翻訳したりする必要が御座いますし、中国のローカルの現地会社に出願代行を委託するという場合には通常は中国語でのやり取りになります。

ですので、こういったケースでは中国語が出来ないとなかなか難しいのですが、日本国内の代行会社に出願代行を頼めば、日本語のみのやり取りで大丈夫です。

■代行会社を選ぶ際のポイント

中国商標の出願をする際には、少しでも書類に間違いがあったり、意思疎通が上手にいかないと、商標登録がされなかったり間違いに気付かないまま登録されてしまったりということもあるかも知れません。

日本語に精通している中国人の専門スタッフがいるかどうかということも委託代行会社を選ぶ基準にもなります。ただ日本語が話せるというだけでは、少々不安だったりもします。語学レベルが高いことに加えて、商標登録という専門知識を兼ね備えている必要があるのです。

 

中国語が全く分からないけれども中国でのビジネス進出を考えているという場合には、やはり日本国内の代行会社に依頼をするのが間違いありませんし、安心して任せられるはずです。

中国商標には漢字を用いるのがおすすめ

中国で商標登録をする際に、「ひらがな」や「カタカナ」、
「英語」の表記ではなく「漢字」を用いているブランドがほとんどです。

本来であれば漢字を使用しないブランド名であっても、どうして中国商標では漢字にするのか、
それはやはり中国で最も親しみがあり、中国人の心に響くのが母国語である漢字だからなのです。
中国では、漢字を使用した社会ですのでそれに従って商標をつけているという企業が多いのです。

 

漢字を使用していないブランド名の場合には、
商標登録をする際には中国語に翻訳をする必要があります。

中国人というのはその国民性から縁起を大切に考えている方がとても多いので、
漢字を当てはめたときにその漢字の意味や発音の響きなどを考えて良いイメージの名前をつける必要があります。

漢字が持っている意味も日本と中国では異なっていることもありますので、
漢字なら何でも良いというわけではなく、
中国での売り上げを考えた際には良いネーミングになるように考えていかなくてはなりません。

商標が漢字であれば中国人にとって簡単に読みやすくなりますし、
さらにそのブランド名を覚えやすくもなります。ですので、中国での商標には漢字を使用するのがおすすめなのです。

中国商標の流れ 審査に時間がかかるので早めの申請が賢明

中国で商標登録をしようと思ったときには、ある程度時間には余裕を持ってお手続きに臨んだほうが良いでしょう。
中国商標登録の流れというのは、まず登録したい商標について分類を選び、その中からすでに同じものや類似しているものが無いかどうかということを調査します。この調査には大体一週間程度かかります。
そして同じもの、類似しているものが無いということが分かりましたら中国商標局へ申請をします。この申請にも大体一週間程度の時間を要します。申請が済みましたら受理通知が発行され、審査に入ります。

審査にかかる期間というのは、ケースバイケースではありますが、大体一年から二年ほど、さらに長ければ三年ほどかかってしまうという場合もあります。この審査に通りますと、正式に商標登録が完了ということになります。
中国での商標登録の出願数というのは年間でおよそ百五十万件にも上ります。この数というのは日本ので商標出願数の十二倍という数であり、世界で一番多いのです。
出願数が多いために審査が追いつかず、とても時間がかかってしまうことになっておりますので、中国商標登録をしたいという場合には早めに申請を済ませておくということが賢明です。

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