台湾進出について/日本一わかりやすい台湾商標

台湾進出について

台湾進出でよくあるトラブルについて

■最近多い台湾進出時のトラブルの例

台湾でビジネスを始めるという際には、現地の中国語(台湾の場合は話す言語はマンダリンです)が分からないという方も多いと思いますので、日本語の出来る台湾人や台湾在住の日本人を頼ってビジネスを進めていくという方も多いかと思います。

しかし、最近はこういった場合に相手を信用し過ぎてしまってトラブルに遭ってしまうというケースが増えているのです。

全てを任せっきりにしてしまって重要な自社の知的財産の名義を相手側に取られてしまっていたと言う事例があります。一度、相手方に商標権をとられてしまうと、ビジネスパートナーとの関係が良好な時は良いのですが、一旦関係が悪化し、 新しいビジネスパートナーを探したり、もしくは代理店契約の更新の際にトラブルになることが多いです。自社の知的財産は自社名義で取得し管理していくことが非常に大切です。そうでないと、何かあった時にトラブルになります。相手方との良好な関係も一旦相手方の担当者が変わった場合や、社長が変わった場合など、同じような関係がこれから先も続けていけるとは言えないので、大事な権利はしっかりと自社で確保しておきましょう。

 

■専門家へアウトソーシングをする

台湾商標を出願するという際にも、ただ単純に日本語・台湾語が出来るというだけではなく、商標に関することに詳しい専門家に任せていくのが何よりも間違いありません。

せっかく商標出願をしたのに、書類に不備があったり不足していたり、また商標登録されても分類が間違っていたために結局使用することが出来なかったり、などといったように様々なケースが考えられます。

また、日本企業、日本人というだけで通常よりも高い費用を請求されてしまったりといったように、お金のトラブルというのもとても多いので気をつけなくてはいけません。

確実なビジネスを進めていくのであれば、日本にあり実績のある代理会社に委託するのが無難と言えるでしょう。

 

 

ビジネスを円滑に進めるための台湾商標登録

■現地で受け入れられる商標登録を

台湾において自社のブランド名などを台湾人に浸透させていきたいと考えているならば、中国語(漢字)による商標表記も

一つの方法です。

一方で台湾古くから、日本の統治下にあったこともあり、また中国と違い非常に親日的なお国柄ですので、日本語のひらがなやカタカナなどの表記も、戦略的には有効と言えるでしょう。 台湾では、日本の商品は高品質のイメージが一般の消費者にも広く浸透しており、そうした点も踏まえて、ブランド戦略をねっていくのが効果的と言えます。

海外の有名な企業なども、台湾では英語や中国語などさまざまな言語で商標登録をしています。これは、台湾の国際性を表す一端と言えるでしょう。 

 

■商標登録の有無はとても重要

台湾でビジネスを展開していくにあたって欠かせない商標登録ですが、自社のブランドや商品を販売していると台湾人からは頻繁に「これはどこのブランドですか?本物ですか?」と聞かれます。

台湾国内にはコピー品や偽物などが横行しておりますので、消費者心理としては確認したくなるのでしょう。

そんな時にしっかりと台湾国内で商標登録していると説明が出来ればお客様も安心して商品を手に取ることが出来ますし、商品やサービス自体の付加価値も向上するのです。

ですので、台湾にて商品やサービスを提供していくという際にはまず商標登録をして間違いなく本物であるということを証明するということが大切になってきます。でないと、いくら商品がよくても「ひょっとして、これは偽物かも?」と思われる可能性もあります。 また、商標登録していなかったがゆえに、かつ偽物が商標登録してしまっては、偽物が本物扱いになり、本物が偽物扱いされるというようなことも起こりかねません。 

 

台湾進出で失敗しないポイント

日本の企業が台湾に進出する際には、台湾の法律や様々な制度に関すること、文化、人、などを理解する必要があります。日本ではこうしていたから同じやり方でも大丈夫だろう、ということは台湾では通用しないことも多いので、相手の国に則したやり方で進めていけるかどうかということが重要になります。

 

台湾に進出して間もないときには、輸出入業務や法人設立業務で知的財産対策は後回しになってしまいがちです。しかし、実はこの知的財産対策である商標についてが、台湾進出をする上で失敗しないためにはとても重要なポイントなのです。

他の業務をしているうちに、第三者がブランド名などを勝手に商標出願してしまっているという可能性もあります。そういったことになってしまったら、ビジネスを進めていくことが出来なくなってしまいますし、さらに時間や労力、費用もかかることになるでしょう。予め先に商標出願をしておけばリスクは回避されます。

 

中小企業などで人手も足りずになかなか効率よく進まないという場合には、全てを自社でおこなおうとするのではなく、専門家に委託するということも必要でしょう。無理に全てやろうとせずに任せられるところは任せてしまった方が失敗せずに済みます。

 

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