よくあるトラブル/日本一わかりやすい台湾商標

よくあるトラブル

台湾の商標冒認問題を回避するには

■日本を含む海外の商標が冒認出願されている

台湾では商標冒認問題が後を絶ちません。特に最近増えているのが、台湾国内だけではなく、中国や香港といった他の中華圏でも出願申請して商標をおさえてしまうケースです。

台湾の商標法では、本審査が終わり、その後3か月間の公告期間というのが設けられていますので、この公告期間には、その商標と利害関係のない第三者も意義申立できる制度になっていますので、まずは冒認を気づいたら確認の上、当事者に通達し必要に応じて、すみやかに異議申立することも大切です。ではければ、この公告期間が終わってから取り返そうとしても、一旦登録されるとそれも難しいからです。

最近は、日本の商標も冒認として多数含まれており、調査によると日本の地名も多数、台湾にて商標登録されてしまっているということも分かっております。

 

■冒認問題回避の最善策

こうした台湾の商標冒認問題を回避するためには、自社の商標は自分でしっかりと守っていかなくてはなりません。

とにかく第三者に冒認出願されてしまう前に先に出願申請、登録するということが最良の方法であると言えます。

台湾商標法は、先願主義制度を採っておりますので、いわば早いもの勝ちです。

台湾においてビジネスを展開していくという場合には、たとえ中小企業であっても個人であっても安心は出来ません。

少しでも名前が知られてしまうような機会(展示会などでも)があると第三者に冒認出願されてしまう可能性があるのです。

ですので、台湾でのビジネスを考えるときには何よりも先に商標出願申請の登録が必要であると言えるのです。

 

台湾の商標冒認問題(抜駆け出願)

■台湾でおこっている冒認問題とは

台湾での商標申請・登録件数が年々伸びているのに伴って、冒認問題や商標に関する裁判も増加してきております。

ブランド名や企業名、地方の名前などといったようにさまざまな海外の商標が台湾で第三者により勝手に商標出願されてしまっているのです。同時に、台湾だけではなく日本の商標権を中国本土でも抑えているケールが目につきます。

台湾の人は、日本の事情にも詳しく、台湾の次は中国本土への進出ルートというのも彼らもよくしっているので、そのため

中国でも先に取られてしまう事例が増えています。

実際にそのブランドが台湾進出する時や、または台湾の次に中国にいくときには、すでに商標権が別のところにあるために、ブランド名を使用して展開できなくなってしまっていたり、その商標権を法外な値段で売りつけてくるといったこともあるのです。

 

■トラブルに巻き込まれないために…

こうしたトラブルに巻き込まれないためには、正しく台湾商標の制度を理解し的確に権利化することが大切です。

台湾商標は、先願主義制度をとっておりますので、先に登録されてしまっている商標に関しましては、後から取り戻すというのは難しいです。

日本の企業や地方の名前なども、台湾の商標冒認問題に巻き込まれてしまっているというケースがたくさんあります。

対策としては、まずは第一にすみやかに申請出願することが非常に大事です。ひらがな、カタカナであっても登録できますので、日本語だから大丈夫と過信せずに日本語ブランドは台湾では非常に価値があるので忘れずに申請したほうがいいでしょう。また、地域団体商標も台湾では認められていますので、地域名を冠した伝統工芸品も早めの申請が大切です。 台湾での申請出願は、中国本土とセットで考えることも大切です。中国はまだ先だから後で良いとたかをくくっていると、足元をすくわれかねません。台湾での商標は、必ず中国ともセットでブランド戦略を構築していくことが何よりも重要です。

 

 

台湾での商標登録に関する予防について

■台湾でビジネスを考えている方には、速やかな商標登録が欠かせません。

なぜなら、台湾では日本の商品やサービスはある一定の高い品質があるとの一般消費者に認識され、かつ日本語(カタカタ、ひらがら含めた)での表示も多くあります。

したがって、先に取られる可能性も高く、早め早めの登録がまずは大切です。ひらがらカタカナなど日本語での商標登録も既に多いので、日本語だからといって大丈夫だろうと過信せず、まずはしっかりとした事前調査をお勧めします。

 

■団体商標の出願

台湾では、団体商標の制度がありますので、地域の伝統工芸品や特産物を販売する場合は団体商標が有利です。

また台湾は、基本的には地名は登録されませんので、もし地名が商標に入っている場合などは、団体商標の登録をお勧めします。団体商法であれば、地名が入っても登録は可能です。

団体商標の出願申請登録は、一度、登録されますとその組織に属する会員が一様にその登録商標を使用することが可能となりますので、運用面でも利点が多いと言えるとでしょう、

 

台湾において無断で商標登録されている日本の商標

■様々な日本のブランドが台湾で登録されてしまっている

台湾では日本の地方の地名や、有名人の名前、大手企業に留まらず中小企業名前やブランド名など、実に様々な名称が台湾において無断で商標登録されているという現状があります。

日本と台湾は同じ漢字文化圏の為、一概にすべてが抜け駆け申請とは言えないのですが、昨今、日本の中小企業が本格的に台湾でビジネス展開をしようとしたところ、既に商標が無断で取られているケースが多発していて、問題になっているのです。

もしすでに台湾商標が他人によって登録されてしまっているという場合、その商標がたとえ日本のブランド名などであったとしても先に登録されてしまっていては、そのブランド名でビジネス展開をしていくことが出来ずに、やむなく名前を変更する必要があったりします。

 

■台湾で冒認出願が相次ぐ理由

ではどうして台湾人は様々な商標を勝手に出願するのか…それは、台湾では商標権の売買がビジネスとして成立している背景があります。

台湾商標というのは先に出願したものに権利が御座いますので、出来るだけ早めに商標出願をした方が良いに越したことはありません。 ただし、台湾の場合は中国と違って、行政による救済処置もとられており、台湾で企業努力して育ててきたブランドが未登録で冒認されれば、しっかりとした証拠を提出することができれば取り返すことも可能です。こうした点は、中国とは違った点と言えるでしょう。

 

新製品を台湾商標出願するタイミング

■展示会で発表する前に商標申請を

台湾にてビジネス展開を進めていこうという場合、自社ブランドの新製品を発売する前に展示会などで発表するという機会があるかと思います。自信のある新しい商品だからこそ、大々的に発表してアピールしたくなってしまうところですが、台湾商標を申請する前の段階でしたら気をつけなくてはなりません。

台湾商標を申請する前に展示会などにて新製品を発表してしまって、その製品の新しいロゴやブランド名などを第三者によって先に商標申請されてしまうというトラブルも考えられるのです。

また、台湾での商談会で現地のバイヤーや代理商などと進出の話をし、名刺交換しただけでその名刺に記載されている商標が抜け駆け出願されてしまったという例も、報告されています。

むやみやたらに、未登録の商標をさらけだすのではなく、しっかりと保護対策を取ったうえで対応することが好ましいと言えます。

 

■他人に先に商標登録されてしまったら…

もし他人第三者が先に商標登録をしてしまっていたとしたら、自社ブランドの新製品は今後台湾でそのまま販売したりすることが出来なくなる可能性があります。

ただし、台湾での法律では、未登録であってかつ出願人と何らかの取引などの関係がある者が意図的に、登録しようとした場合は、その無断登録に対して、異議申立をすることができます。 

 

■申請の前には商標調査が大切

商標申請をする前には、きちんと商標調査をした上で登録をする必要があり、もし何処かで発表してしまっていたあとでしたらすでに登録されてしまっている可能性も考えられますので、台湾でビジネスを展開していこうと考えている場合には、まずは商標申請についての取り組みを考えていくということをお勧めいたします。

 

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