法律について/日本一わかりやすい台湾商標

法律について

台湾商標登録後に権利を譲渡したい場合

■登録商標譲渡の手続き

登録されている台湾商標というのは、譲渡をすることも可能です。その際には、台湾の商標を登録している官庁(特許庁商標局)に譲渡手続き、名義変更手続きなどが必要になります。

譲渡する側と譲渡される側が共同で商標局へ出願をして手続きをおこなっていくことになります。

この手続きを怠ってしまうと法的には、名義変更が正式にはされず、したがってもし何らかのトラブルになれば、第三者に対して、抵抗もしくは防御できなくなりますので、注意が必要です。

 

■登録商標の譲渡がビジネスになっている台湾

台湾では、さらにこうした商標権の譲渡が売買の対象となってビジネスになったりもします。世間を騒がせたiPAD事件ももともとは先にとっていたのは台湾が親会社の企業です。 日本を含めた海外の企業名やブランド名、地名などを第三者が勝手に出願している現状が報告されており、実際に日本から企業が台湾に進出するときには大きな妨げになってしまっているというトラブルがおこっています。 その商標を取り戻すためにかなりの費用を要求されるということもあり、また裁判になっている事例もございます。裁判で取り返してもその裁判している間は商標が使用できないばかりか、裁判の費用と時間というコストもばかになりません。

iPAD事件は特に大きなニュースになり、多額の費用を支払うことになりましたが、実際あのようなケースは規模は小さいですが、中小零細企業にも似た様な事例がおこっています。

台湾商標の異議申立制度について

■台湾商標は異議申立が可能

台湾国内では、日本を含めた外国の企業やブランド名、地名などについて第三者が勝手に商標出願をするというケースがたくさんあります。それを避けるために台湾ビジネスを考えている場合には先手を打って商標出願をすることが大切ではありますが、第三者によって更に先に出願されてしまったというときには、異議申立の手続きをすることが出来ます。

 

■公告期間中に異議申立を

台湾商標というのは、本審査が終了しますと3ヶ月の公告期間に入ります。異議申立というのはその公告期間中におこなう必要がありますので、この時期はとても重要になります。

この広告期間内の意義申立ですが、利害関係のない第三者も意義を唱えることができます。

 

■台湾商標は早いもの勝ちである

いくら日本で長年使用してきた歴史のある商標だったとしても、台湾では先に出願したものに権利が与えられるという、いわば早いもの勝ちとなるのが台湾商標制度ですので、自社ブランド名などが台湾にて勝手に出願されていないかどうかということをチェックしておくことも大切になります。

ただし、台湾国内で長年使っていて、未登録であれば先使を主張することは可能です。この場合は、他の申請者が申請している分類区分にその主張は限定されます。

 

台湾商標においての先使用権

■台湾

基本的に、先願主義ですので早い者勝ちです。ただし、著名な商標であったり、外国の商標でもその取引関係のある者が意図的に冒認出願した場合などは、取り消しされる可能性が残っています。

また、行政の救済処置として、台湾でブランドを努力して育ててきてそれが未登録でかつ他者がそのブランドを申請出願しようとしたときは、その申請を取り下げるような、救済処置が公平交易委員会においてなされる場合がある。

こうした例は、ごくまれではあるが行われてはいますが、早い者勝ちが徹底している中国とは幾分違うところです。とはいえ、やはり基本的には先願主義であることは間違いないので、早めに出願申請しておくことが重要と言わるでしょう。

 

台湾商標制度の異議申し立て

■異議申し立てが出来る期間

台湾商標の公告期間というのは、公告日から3ヶ月間です。この期間というのは、第三者にとってはとても大切な期間であり、異議申し立てをするための期間とも言われているのです。というのも、利害関係のない第三者が異議申立できるからです。つまり、この公告期間中に、適当な理由があれば、どなたでも商標に対しての異議申し立てすることが可能です。

こうしたトラブルを未然に防ぐためにも出来るだけ早めに商標出願をしていくことが大切です。

 

 

台湾商標の法律の水準

台湾の法律では、商標に関しまして先に申請・登録をしたものに権利が与えられることになる先願主義制度となっております。

新しいブランド名や新商品の商標を日本で商標登録をしているからといって台湾で商標を持たずにそのまま使用してしまったというときには、第三者が勝手に台湾商標の申請をしてしまうというケースもあるのです。

そういったことが起きてしまいますと、商標を持っている側が強くなってしまい、この先の台湾でのビジネスにも多大な影響が出てしまうのです。 (過去におこった「さぬき」事件のように、「さぬき」が先に現地の食品会社にとられてしまい、後から進出した香川県のうどん店が訴えられた事件)

商品の販売やサービスの提供ができなくなりますし、また無理にビジネスを続けようとすると、商標を持っている相手に訴えられてしまうということも十分考えられます。

したがって、中国本土ほどではなくても、台湾でビジネスを始めるという際には真っ先に商標のことを考えなくてはなりません。早めに申請をすることによってトラブルが起きることなくビジネスを進めていくことが出来るのです。

 

手遅れになってから、商標権を譲渡(名義変更)してもらおうとすると法外な料金や費用を要求されてしまうという問題も起こっており十分な注意が必要です。

 

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