出願について/日本一わかりやすい台湾商標

出願について

会社名の台湾商標登録は略称でも良い?

■略称を出願する場合には一般商標申請と同じ条件

会社名を台湾商標出願する際には、正式名称でなく略称の場合には一般商標申請と同じ申請条件となります。従って、すでに同一の商標が無いか、類似している商標が無いかどうかということしっかりと事前調査しないとなりません。

また、株式会社を組み合わせて商標登録をするのか、それとも略称だけを商標登録するのかによって、使用していく際のリスクが異なってくることも御座います。

 

■普段使用する会社名での商標出願を

たとえば会社名の略称を商標登録した場合には、その略称にさらに株式会社や有限会社などを組み合わせた商標を第三者が登録しようと思っても、類似している商標だと判断されて登録されないという可能性は高いと言えるでしょう。

会社名を台湾商標登録するという場合には、台湾ビジネスをする上で略称を使っていくのか、それとも正式名称を使っていくのかということを考えた上で、申請出願するということが大切になるのです。

 

台湾商標調査の際に必要な情報

■必要な情報

台湾での商標登録で、事前に商標調査は欠かせません。これは、登録の成功率あげることにつながります。

調査というのは、その商標が登録される可能性がどのぐらいか、高いのか低いのかなどを調べて判断することです。商標は必ず、商品サービスと一体になっており、まずはどの分類(例えば、ネクタイ、バッグ、ビールなど)に属するかを明確にする必要があります。

 

■調査の方法

台湾での商標調査というのは、まずすでに登録されているものに対して同一や類似しているものが無いかどうかの調査、さらには新たに商標出願されているものの調査などがあります。

これらは、台湾の特許庁商標局のデータベースなどを駆使して、調査していくことになります。

出願する商標が文字商標(台湾語の漢字や英語のアルファベット)なのか、図形商標(日本語のひらがなやカタカナも含む)なのかによっても調査方法が異なります。

 

■調査の重要性

この事前調査をしておくことによって、商標登録がされるかどうかという成功率も当然ながら変わってきます。台湾は商標の出願数が多く、国内、海外からとてもたくさんの出願がされているため、類似商標が増えてきているのが特徴です。

特に、人気のあるアパレル、食品、雑貨類では十分な調査が必要です。

審査にも時間を要しますので、事前調査をしてから出願をすることによって、より効率的に登録までもっていくことが可能です。これによって、拒絶される確率をさげ、無駄な時間とお金を使わずにすみます。

 

 

台湾商標の類似を決める判断基準

■台湾商標の類似の判断基準とは

台湾商標は、同一のものはもちろんのことですが、類似していると判断されたものに関しては登録することが出来ません。

類似しているかどうかを判断する方法はとても難しく、商標の文字やデザイン、さらには分類によっても判断方法が異なっております。

基本的には、同じ分類の中において、同じ漢字や文字を使っている割合が高ければ、商標は類似しているものと判断されることになります。

また、中国語(繁体字)での商標というのは、同じ呼び方なのですが文字列や文字列からくる意味合いが違っていると、類似していないという判断がされたりもします。こういった判断基準は、漢字文化である台湾独特の審査基準があると言えるでしょう。

台湾において登録できない商標の主な例

■台湾商標登録できないもの

台湾で商標登録をすることは何よりも大切なことになりますが、どんなものであっても商標登録出来るというわけではありません。台湾では登録できないいくつかの規則があります。

台湾において登録不可の商標というのは、例外はありますが、ある一定の一般単語の商標、もしくはある一定以上の規模または周知な地名の商標、そして既に登録されている同一もしくは類似性の高い商標などが挙げられます。

 

■事前調査が大切

類似性が高いか低いかの位判断は難しく、、出願をする前にはしっかりとした事前調査をしておく必要があります。

この事前調査というのは必ずではありませんが、せっかく出願したのにも関わらず登録が拒絶されてしまったら時間も料金費用も実にもったいないので、できれば事前に同一の商標や類似している商標が無いかどうかというのを確認しておくことは大切で、それによって成功率をあげることにつながるからです。審査は約1年ほどかかりますので、そうした時間的なリスクも考慮する必要があると言えます。

 

■日本の地名が台湾で登録されているニュースを見かけますが?

日本の地名が台湾で登録されるケースが増えています。台湾では地名の登録はできませんが、日本の地方でまだ台湾ではよく知られていない地名や、もしくは地名だけど台湾では一般単語になりえる場合も同じ漢字文化圏としてはよくありますので、そうしたケースから登録される場合もあります。

以前、ニュースになった香川県の「さぬき」ですが、地元台湾の冷凍食品メーカーが登録して実際に使用していました。

さぬきは、旧名ではありますが、こうしたトラブルもありますので、該当する団体や組合が、団体商標として申請出願登録しておくことが望ましいと言えるでしょう。

 

台湾商標で登録出来るもの・出来ないもの

■台湾で登録可能な商標の種類

台湾において登録できる商標には、文字(漢字・アルファベット・数字)、図形、立体標識、色彩の組み合わせ、またこれに加え音響も出願の対象になっているところが日本や中国とは違う点です。また団体商標の制度もあります。

もし台湾商標に日本語のひらがなやカタカナを使用したいという場合には、それも可能です。実際、日本企業からの出願では、あえて戦略上 日本語のカタカタやひらがなを使用する企業も多いのが実情です。

 

■同一、類似の商標には注意が必要

他者が自分より先に登録を済ませている商標だったり、それに類似している商標につきましては登録をすることは出来ません。

ですので、台湾にて新たに登録したい商標があるという場合には、出願する前にしっかりと事前調査をすることが大切です。 特に、アパレル、バッグ類、雑貨、食品などの人気のある分類に関しては、しっかりとした調査が欠かせません。

 

台湾での商標登録の成功率を上げるためのポイント

■商標名についてのポイント

台湾で商標登録を成功させるためには抑えるポイントがあります。せっかく商標出願をおこなっても、認められないというのでは意味がありませんので、しっかりとポイントを抑えてから出願をするようにしましょう。

台湾で人気の漢字単語というのは、やはり多くの方がつけたがりますので名前が被ってしまったりすることもありますし、短い商標名でしたらより一層その可能性が高くなってしまいます。その点は、十分に調査することが肝心です。

 

■事前調査の重要性

商標を出願する前には、必ずきちんと事前調査をするようにしましょう。既に登録されている商標に同一のものが無いか、類似しているものが無いかということを確認するということが、商標登録の成功率を上げるために大事な要素になるのです。類似性の高い商標に関しては、審査でひっかかってしまいますので、どの部分が類似性が高いのか、しっかりと見極める必要があります。台湾の審査は長くて1年ほどかかりますので、時間とお金を無駄にしないためにも調査が大切です。

 

■依頼する会社のレベル

また、台湾商標出願を依頼する会社の翻訳レベルも高いものが求められます。間違ったニュアンスで翻訳されてしまったために商標が認められなかったということでは意味がありません。また、台湾商標について熟知しており、様々なノウハウを持っている専門家がいるかどうかということもポイントになります。

 

日本の個人/企業が台湾商標出願をするための方法

台湾商標の出願をおこないたいと思っても、誰でも自由に出願が出来るというわけではありません。台湾への出願というのは、台湾国内に住所をもった者ができることになっています。

ですので、台湾に事務所を持っていない企業が日本から申請するという場合には、現地の弁理士事務所と提携している会社に委託する形になります。

また、台湾に事務所を持っている日本企業の場合には、直接出願を禁止されているわけではありませんが、やはり言葉の問題や事前調査などの問題もありますので専門の会社に委託した方がかえって早く効果的と言えるでしょう。実際、台湾に事務所があったとしても自分たちで手続きをおこなわずに専門の会社にアウトソースするというケースがほとんどです。

 

台湾商標の申請を委託する場合ですが、出願前の事前の調査や書類の翻訳、ネーミングの立案などといったような支援が出来ますし、こうしたことが未然にトラブルを防ぐことにもつながります。

 

台湾商標出願に必要な書類について

台湾商標を出願する際に必要な書類についてですが、申請者が法人か個人かによって用意するものが違ってきます。

まず最初に、申請者が法人の場合には、登記簿謄本のコピー、委託書、商標のロゴデータが必要になります。

次に、申請者が個人の場合には、パスポート(パスポート番号の書かれたページ部分)のコピー、委託書、商標のロゴデータが必要となってきます。

 

思ったほど用意する資料は少なくてすむのですが、これらの書類は日本語のものではなく、台湾語か英語のものを使用することになりますので個人でおこなったり、言葉が分からないという場合には専門家に依頼するという方が確実にスムーズに申請がおこなえるでしょう。

 

用意した書類をまとめて提出して出願費用と商標代理人への手数料を納付しますと、台湾商標の審査が始まります。まずいちばん最初には出願書類に不備が無いかどうかをチェックする受理審査(形式審査)というものがおこなわれます。もしこの時点で書類に大きな不備があるという場合には不受理処分になってしまいますので、書類の数は少ないとはいっても間違いがないように準備しておかなくてはなりません。

この受理審査に通過して書類が受理されますと、その後の審査に進んでいくことになります。この次の方式審査でも書類が確認されて、ここで補正命令がでたりすると補正するための書類を出すことになります。

 

 

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