台湾で、他人に自社の商標がとられたら/日本一わかりやすい台湾商標

■台湾の冒認出願の現状

台湾において、自社のブランド名などが第三者により勝手に商標登録されてしまっていた、という冒認出願は多く、大企業だけではなく中小企業であっても全く油断は出来ません。

地方都市の地名なども日本の全国各地の地名が台湾で商標登録されてしまっているという現状もあります。

■商標権が無いと台湾ビジネスは難しい

台湾でビジネスを展開していく際に、第三者がすでに商標権を持っているとしたらそれと同じ商標で台湾国内で商品の販売をしていくことが出来なくなってしまいます。そのまま販売してしまいますと、実際には本物であるにも関わらず、偽物扱いされて商標の権利者から訴えられてしまうということも考えられます。

■冒認出願される前に先手での対策を

もし台湾にて冒認出願されてしまっており、それが商標登録されてしまっているという状態でしたら、対策方法としましては商標の買取や、裁判による解決、また別の商標に変更するということが挙げられるかと思います。

しかし、実際には商標の買取をしてしまいますとさらに冒認を助長することになってしまいますし、裁判も時間や費用がかかるため台湾のビジネススピードを考えると難しいと言えるでしょう。

台湾で冒認商標登録されてしまう前に先に商標登録をしておくということが本当に大切なのです。

■台湾の商標トラブル

台湾での登録商標というのはとても多く、世界各国から出願をされておりますので、その数は年間約７５，０００万件（2012年）にものぼります。外国からの申請は日本からが一番多く日系企業もトラブルの会う事例が増えてきております。

■類似している商標に対する対処法

台湾では第三者が勝手に商標出願をしてしまうというケースもとても多くなっており、日本を含めて海外の地名や有名人の名前、中小企業のブランド名などであってもどんどんと登録されてしまっているというトラブルがあります。

もし自社ブランドの登録商標を第三者に真似をされて出願されてしまったという場合には、いくつかの対処法があり、その商標を買い取ったり、裁判をして法的措置をとったり、別に商標に変えて使用していくということが考えられます。

しかし、実際には、台湾ビジネスのスピードを考えると裁判をして長い年月をかけるというのは非現実的ですし、その間その商標は使用できないわけです。まただからといって、商標の買取をするということも冒認出願を助長することになってしまい悩ましいところです。

日本企業も商標トラブルに遭っているケースが多く、近年よく目につくのが、台湾企業が日本の商標を台湾のみならず、中国本土で抑えてしますケースです。先願主義が徹底している中国でこれをやられるとかなりやっかりなことになります。

なかには、台湾と中国ではそれぞれ違うブランドで対応せざるを得ないような企業の事例も見受けられます。

台湾に進出したら、すみやかにもしくは同じタイミングで、中国本土でもその商標出願をしておくことが、賢明と言えます。

確かに、費用料金はその分別途かかりますが、後々トラブルになるよりはましですので、早めの対策をするのが重要と言えます。