台湾商標とは/日本一わかりやすい台湾商標

台湾商標とは

台湾の団体商標制度について

■団体商標制度の概要

台湾商標には、日本の地域商標に似た団体商標の制度があります。 団体や協会、組合などが申請することが出来、個人での申請は出来ません。組織名で登録をする必要があり、その組織を構成する方々の商業活動の際に、構成員資格を表示する商標のことを団体商標と言います。

たとえば地域の特産品について、組合として申請することが可能であり、組合の構成員が規定の使用ルールに従うことによって、使用許諾無しで使用が可能になります。

団体商標というのは、その団体に所属している方に使用する権利がございますので、団体に所属していないという方は使用することが出来ません。

 

■団体商標に関する問題もある

台湾では地名についての商標は一般的に知られているような有名な知名については商標登録が出来ないということになっているのですが、台湾国内で日本の地方の地名など、あまり知られていない地名を勝手に第三者が商標登録してしまっているということもたくさんあり問題になっております。

その地方の特産品や地方ブランド名がいつのまにか台湾で商標登録されているということもあり、台湾で展開が出来なくなっているということもありますので、団体商標出願をする際にはきちんと調査をすることが大切です。

 

台湾商標登録の保護対象のもの

■台湾で商標登録出来るものと、分け方

台湾で商標登録出来るものというのは主に、「文字商標」、「図形商標」に加えて現在では「立体商標」、「色の組み合わせ商標」、「音響」「ホログラム」などこれらの要素を組み合わせた「結合商標」というものが商標保護の対象となっております。

これらの台湾商標をどのような使用対象にするのかなどによって、普通商標や、団体商標という分け方もされております。

また、その商標の知名度によって、著名商標などにも分類されます。

 

■台湾商標での日本語の文字の扱われ方

台湾では、日本語のひらがなやカタカタも登録することができます。

台湾では、日本の商品が高品質なイメージが一般の消費者にも浸透しており、ひらがなやカタカナを交えた日本語での商標登録も盛んです。従って、日本語だからといって大丈夫と過信せずに、まずはしっかりと調査しOKであれば早めに申請出願したほうが費用対効果の上でも得策と言えます。

かつで、香川県の企業が台湾でさぬきうどんの看板をかかげて営業したところ、現地でさぬきの商標を登録していたとある冷凍食品会社から商標権の侵害として訴えられたケースがあります。その商標も、ひらがなのさぬきで商標登録されていましたので、日本語だからと言って、決して油断は禁物です。

 

台湾商標に使用できる言語

■日本語

台湾では、かつて日本の統治下にあったこともあり、今でも年配者を中心に日本語をしゃべる人が多く、また一方では、日本の商品やサービスは品質がいいとの一般消費者の評価もあり、商標として他の国より比較的多くの日本語(ひらがな、カタカナ)が用いられています。

現地の台湾企業も、あえて日本語表記として登録している例もあります。

そうしたなか、販売戦略として、あえて日本語を使用するケースもあると思いますので、日本だからと言って安心せず、きっちりと現地で商標登録しておくことが何よりも肝要です。

 

■漢字名を登録しておいた方が安全

とはいえ、やはり台湾人に馴染みが深いのもやはり漢字ですし、世界各国の色々な企業やブランドも台湾に進出する際には中国語での表記を使用しているケースも多々あります。

英語のアルファベットや日本語での表記だけ商標を出願してあるという場合でも、第三者がそのブランド名を漢字に直して出願してしまうという可能性も考えられますので、漢字名も登録しておいた方が安全でもあるのです。

販売計画、ブランド戦略、または費用料金的なところも考慮して、検討していくのが望ましいと言えるでしょう。

 

台湾商標は日本で商標登録がされているかどうかは無関係

台湾で商標登録をしようと思った際に、そのブランド名などが日本国内で商標登録されていないものであっても、もちろん台湾で申請をすることが出来ますしきちんと審査をクリアすると正式に商標登録がなされます。

これは日本と台湾に限ったことではなく、商標登録というのはそれぞれの国ごとに出願登録をすることが必要ですので、自分の国で商標登録がされているかどうかということは何も問題になることではないのです。

日本では全く知られていないブランド名であっても、台湾で商標登録をしてビジネス進出して台湾人には知名度が高く定着しているという商標もたくさんあります。

 

これらのことは逆に注意することとして、日本で商標登録されているものであっても、台湾で使用する場合におきましては効力を持っていないということにもなります。

日本でどんなに有名なブランド名であっても、台湾にて使用するというときには決してそのままでは商標としてなりたちません。台湾に進出して名前を広めてから商標を取得しようと思っても、第三者にすでに商標を取得されてしまっているというケースも多々あります。

ですので、商標登録というのは、登録の手続きをした国の領域で効力が及ぶものであるということを認識しておく必要があります。

台湾で商標登録されたものは中国、香港やマカオでも有効?

台湾で登録された商標は、台湾の中だけでその効力がききますので、中国本土や、香港でもビジネス展開を考えているという場合には、台湾商標をそのまま使用するということはできませんのでこの点は注意が必要です。

商標権はあくまでも、それぞれの国において保護されているものなのです。

 

香港やマカオにはそれぞれの商標に関して別の法律があり、審査する官庁も異なります。したがって、香港やマカオにおいて商標登録をしたいという場合には、それぞれの国にて出願登録する必要があるのです。

逆に、香港やマカオで商標登録されているものにつきましても台湾では無効になってしまいますので、たとえば香港で申請したものがあったとした場合には、台湾本土でも申請をしていく必要がありますので注意が必要です。

 

日本で商標登録をしているものであっても台湾では新たに申請する必要があるように、香港やマカオにつきましても同じようにそれぞれの場所で商標を取得しておく必要があります。近隣国だから問題なく同じものを使用できるだろうと思って商標登録をしなかったということになってしまいますと、後になって手遅れになってしまうことも考えられます。

こうした近隣国でのビジネス展開も考えているという場合には気をつけていかなくてはなりません。

 

 

先願主義制度である台湾商標

台湾の商標権というのは、日本と同じように先願主義となっております。早い者勝ちで次々と日本の企業やブランド名など、未だ台湾の商標を取得していないものであれば第三者が出願をしてしまっているということもあり、トラブルになっているケースもあるのです。

 

たとえば日本で名前が知られている歴史ある有名なブランドであっても、台湾で展開をする際には台湾商標をとる必要があります。もう一方で、重要なのが、中国本土との兼ね合いです。 台湾で商標登録が終わったからと言って安心は禁物です。現地の人が、今度は中国本土で、その日本の商標権を台湾の人が抑えてしまうケースも多発しています。台湾で登録できたらすみやかに、中国本でも商標を出願してしまったほうが安全と言えます。

 

台湾でのビジネス展開を考えているのであれば、まず、最初に商標登録を考えてください。

もしすでに第三者に商標権を取られてしまっているというのであれば、その登録を無効化する手続きをするということはとても難しいですので、その商標を買い取ったり、もしくはまた全く違うブランドでのビジネス展開を考えていかなくてはなりません。

 

台湾商標出願前に大切な商標調査

台湾で商標登録を出願する前に、商標の事前調査をすることが大切です。好調な台湾経済が後押しし、一方ではぎくしゃくする日中関係を避けて、日本から台湾への投資や進出が増えていることも拝見にあり日本からの出願数も2012年は20%もの伸びを示しています。

したがって、これから商標として登録したいと思っている名前と同一のものがすでに登録されていたり、また類似の高い商標もとても多くなっております。 このことは当センターの今までの商標調査の経験上からも言えることです。

特に、アパレルや、雑貨、バッグ、食品などは人気のある分野ですので、類似性の確率も高いです。

もし商標調査をせずに出願をしてしまったという場合には、せっかく申請したにも関わらず同一や類似の商標がすでに存在していたために登録に至らなかった場合もあり、出願までの費用や時間、それと労力が全て無駄になってしまいもったいないです。

 

商標が類似していると判断されてしまう基準というのは難しく、見た目や読み方、さらにはイメージも含めて総合的に判断されることになります。したがって個人的に調査をするだけでは不十分で、事前にしっかりと専門的な調査をおこなっておくことがとても大切と言えるでしょう。

今後、先もさらに登録される商標は増えていくことが予測されますので、新たに商標を登録したいと思った場合には、出願の前の商標調査の重要性もさらに高まっていくことになるでしょう。

 

« 台湾商標の取得までの流れ | メインページ | アーカイブ

中国での商標権を調査する

TOPに戻る