法律について/日本一わかりやすい中国商標

法律について

中国商標法改正の動きについて

■中国商標法の歴史

中国の商標法は1983年から施行されている法律であり、現在では中国商標は経済発展の促進にとても重要な役割を果たしてきております。

改正の動きについてですが、普通5年から7年に1回ぐらいのペースで改正されてきております。

 

■中国商標法の問題点

現在ある問題点を改正するための動きというのもあり、短期間で急速に伸びている中国商標の出願数というのは、世界一の数に到達しており、審査をする側が追いつかずに商標登録までにはかなりの時間がかかるようになってしまっておりますし、さらに悪意のある出願というのも多く、異議申立に関してだったり、商標権侵害に関する処罰についてなども改正が議論されております。

現行の商標法が現在の中国やさらに外国の経済・環境変化によって問題に直面していると言えるでしょう。海外の企業とのトラブルも後を絶ちませんので、こういったトラブルを防げるようなものになるように注目されております。

 

■事情に詳しい専門家が必要

中国商標の出願を代行会社に依頼するという場合には、その会社に中国の商標法の動きに関して現地の詳しい状況を熟知している専門家がいるかどうかということもポイントになるでしょう。法改正がされたときに、すぐに新しい対応が出来るというのであれば安心です。

 

中国商標の法律の水準

■先願主値

中国の法律では、商標に関しまして先に申請・登録をしたものに権利が与えられることになる登録優先制となっております。

新しいブランド名や新商品の商標を日本で商標登録をしているからといって中国で商標を持たずにそのまま使用してしまったというときには、第三者が勝手に中国商標の申請をしてしまうというケースもあるのです。

そういったことが起きてしまいますと、商標を持っている側が強くなってしまい、この先の中国でのビジネスにも多大な影響が出てしまうのです。

商品の販売やサービスの提供が出来なくなってしまいますし、もし無理やりビジネスを続けようとすると、商標を持っている相手に訴えられてしまうということも考えられます。

したがって、中国で商標をビジネスを始めるという際には真っ先に商標のことを考えなくてはなりません。早めに申請をすることによってトラブルが起きることなくビジネスを進めていくことが出来るのです。

 

商標の使用状況を参考するケースもありますが、圧倒的にさきに登録した人の権利が強くなるのが中国商標の法律の水準なのです。手遅れになってしまってから、商標を譲渡してもらおうとすると法外な費用を要求されてしまうというトラブルも起こっておりますので注意が必要です。

 

中国の商標不使用取消審判について

■中国にも存在する商標不使用取消審判

中国商標にも、商標不使用取消審判制度が存在します。

商標が登録されたとしても、その商標を三年間継続して使用していなければ、その登録について第三者が取り消しを求めることが出来るという制度です。

たとえば中国商標でよくあるトラブルとして、日本のブランド名などを中国で第三者が勝手に商標登録してしまっているということがあります。こういったときに、ただ商標を登録しているだけで実際には使用しておらず、商標の売買の対象となっているというケースもあり、こういった場合には商標不使用取消審判をすることが出来ます。

ただし、不使用の商標は非常に難しく、少しでも使用している証拠があれば、例えば、展示会での出品や、宣伝広告などの履歴があれば、不使用取り消しは難しいでしょう。

 

■三年間の継続使用の証拠になる資料

三年間継続使用が無ければ商標不使用取消審判が可能となっておりますが、どのようにして三年間の継続使用を判断するのかというと、商品のインボイスや販売契約書などの、第三者から証明されている日付・署名・捺印が入っているような書類などが証拠になります。

また、登録されている商標を勝手に改変した状態で使用を続けているという状態でも取り消しになってしまう可能性もあります。

中国商標の異議申し立て制度

■異議申し立てが出来る期間

中国商標の公告期間というのは、公告日から三ヶ月間です。この期間というのは、第三者にとってはとても大切な期間であり、異議申し立てをするための期間とも言われているのです。

この公告期間中に、適当な理由があれば、どなたでも商標に対しての異議申し立てすることが可能です。

日本のブランド名なども第三者が勝手に商標出願をしてしまうというトラブルがとても多く、日本の企業が異議申し立てを提出しているのです。

こうしたトラブルを未然に防ぐためにも出来るだけ早めに商標出願をしていくことが大切です。

 

■日本・中国の異議申し立て制度の違い

日本と中国の異議申し立ての違いというのは、日本では商標登録がされた後に異議申し立てが出来るのに対して、中国では商標登録がされる前に異議申し立てが出来るということです。

この二つの制度の違いというのは大きく、中国ではまだ登録されていないものに異議申し立てをするわけですので、もしその申し立てが通りますと商標登録の審査にも大きな影響があり、その結果商標が登録されないということにつながってくるのです。

ただし、結局その商標登録がされるか、却下されるか、それは商標局の判断となります。

 

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