中国商標とは/日本一わかりやすい中国商標

中国商標とは

中国の商標に関わっている機関

■中国商標を管理する組織

日本で商標登録をする際には、特許庁に商標出願をおこないますが、中国の商標登録に関しましては、中国商標局が管理しております。商標の管理をしている独自の機関であり、北京に位置しております。

国家工商行政管理総局の管轄下には、この商標局、そして商標評審委員会、地方工商行政管理局という組織が御座います。

 

■商標局、商標評審委員会の役割

商標局では、商標登録に関すること、その管理、さらには異議申立も取り扱っており、中国商標に関するメインの組織です。

その他の、商標評審委員会というのは、商標局にて登録された中国商標の取消審判の審理がおこなわれます。

拒絶査定不服審判や、異議裁定不服審判といった再審請求に関することも取り扱われております。

 

■地方工商行政管理局の役割

こういった組織が取り扱っていることとは違いますが、各省や県、市に存在している地方工商行政管理局というのは、たとえばコピー品の製造や販売を取り締まったり、商標違反を取り締まったり、などといったように市場で商標が間違った使われ方をしていないかなどを管理する役割を持っております。中国ではコピー品や商標の不法印刷などが横行しておりますので、商標を保護するために重要な存在だと言えるでしょう。

 

中国商標登録後に権利を譲渡をしたい場合

■登録商標譲渡の手続き

登録されている中国商標というのは、譲渡をすることも可能です。その際には、商標局に譲渡手続き、名義変更手続きなどが必要になります。

譲渡する側と譲渡される側が共同で商標局へ出願をして手続きをおこなっていくことになります。譲渡が認められますと、譲渡証書が交付されます。

これらの手続きには、大体半年から1年間程度の時間がかかります。

 

■登録商標の譲渡がビジネスになっている中国

中国では、さらにこうした商標権の譲渡が売買の対象となって一大マーケットになっていたりもします。日本を含めた海外の企業名やブランド名、地名などを第三者がどんどん勝手に出願しており、実際の企業が中国に進出するときには大きな妨げになってしまっているというトラブルがあり、その商標を取り戻すためにかなりの費用を要求されるということもあるのです。

iPad事件は特に大きなニュースになり、多額の費用を支払うことになりましたが、今や日本の中小企業の商標も狙われ買取を要求してくるケースも増えております。

中国商標の異議申立制度について

■中国商標は異議申立が可能

中国国内では、日本を含めた外国の企業やブランド名、地名などについて第三者が勝手に商標出願をするというケースがたくさんあります。それを避けるために中国ビジネスを考えている場合には先手を打って商標出願をすることが大切ではありますが、第三者によって更に先に出願されてしまったというときには、異議申立の手続きをすることが出来ます。

 

■公告期間中に異議申立を

中国商標というのは、本審査が終了しますと三ヶ月の公告期間に入ります。異議申立というのはその公告期間中におこなう必要がありますので、この時期はとても重要になります。

公告期間中であれば、異議申立が認められる可能性というのは十分にあるのですが、もし登録されてしまった後に異議申立をされるという場合には、先願主義が徹底している中国において、商標権を取り返すことは非常に困難を極めてしまうのです。

 

■中国商標は早いもの勝ちである

いくら日本で長年使用してきた歴史のある商標だったとしても、中国では先に出願したものに権利が与えられるという、いわば早いもの勝ちとなるのが中国商標制度ですので、自社ブランド名などが中国にて勝手に出願されていないかどうかということをチェックしておくことも大切になります。

 

中国において登録できない商標の主な例

■中国商標登録できないもの

中国で商標登録をすることは何よりも大切なことになりますが、どんなものであっても商標登録出来るというわけではありません。中国において登録できない商標というのは決まっております。

中国において登録できない商標というのは、例外はありますが、ある一定の一般単語の商標、ある一定以上の規模または周知な地名の商標、同様もしくは類似となる商標などが挙げられます。

 

■事前調査が大切

類似となる商標を新たに出願してしまうことを避けるために、出願をする前にはしっかりとした事前調査をしておく必要が御座います。

この事前調査というのは必須ではありませんが、せっかく出願したのにも関わらず登録不可にされてしまったら時間も費用ももったいないだけですので、予め同一の商標や類似している商標が無いかどうかというのを確認しておくことによって成功率を高めることが出来るのです。

 

■日本の地名が登録されているニュースを見かけますが…?

地名の商標というのは、中国商標法第10条で公衆に知られた外国地名は登録不可だということが規定されているのですが、日本の様々な地名が登録されてしまっているという現状にあります。

これは、公衆に知られた地名であるということがポイントになっており、日本の地方の小さい町の名前などは中国の一般的な人たちには知られていないために登録可能となってしまっており、後になってからトラブルになってしまうというケースも御座います。

 

中国商標制度の概要

■中国商標は申請数世界一

中国商標は、現在年間150万件以上もの申請があり、これは世界一の申請数です。特に海外からの申請が急増しており、日本からの申請というのも増えてきております。

中国の商標に関わるトラブルなどが大きなニュースになることも度々あり、iPad事件以降特に海外からの申請の増加というのは顕著になってきております。

商標をめぐる裁判も増えてきておりますが、中国と言うのは人口が多いため会社の数も多くなります。ですので、同様の商標、類似の商標というのもとても多く、商標権を売買するビジネスも横行しているのです。

 

■整備を急いでいる現状

中国商標は、先願主義を取っているため、とにかく先に出願をした方に権利があるという早い者勝ち主義なのです。ですので、たとえ日本の企業が使用しているブランド名に日本国内で数百年の歴史があったとしても、それは中国では全く関係なく、中国にて先に商標出願をした方にその権利が与えられるのです。

日本と比べると、まだまだ中国の商標制度というのは制定されてから歴史が浅いため、改善すべき点は色々とあるように思われます。国際条約にも加盟し、中国政府としても整備を急いでいるといった現状です。

中国馳名商標とはどのようなものか

■日本と中国の著名商標の考え方の違い

中国商標には、「中国馳名商標」という種類の商標があります。これは、中国国内において誰もが知っているようなブランドであり、なおかつ中国国内だけではなく世界的にも著名なブランドに限って、商標登録が無かったとしても中国において著名であるという認定がなされますと商標が保護されるというものなのです。

 

日本のブランドでも中国馳名商標になっているものがあり、例としてSONY、トヨタ、DAIKIN、PANASONICなど著名なブランドが認められております。一部の地域だけで有名なブランドというわけではなく、中国全土に広く知れ渡っている世界的に有名なブランドということがポイントです。

たとえば、日本国内では誰もが知っているような有名なブランドであったとしても中国においては認知度が低いというブランドの場合には、中国馳名商標としての保護はされないということになります。

ですので、日本の著名商標の概念とは異なっているのです。

 

この中国馳名商標が認定されますと、通常の登録商標よりもより一層強固な保護がされることになります。

もし第三者が不正登録や不正使用をしようとしたときに、阻止したり排除したりすることも容易になるのです。

中国商標は日本で商標登録がされているかどうかは無関係

■日本でいくら有名で登録されてても・・

中国で商標登録をしようと思った際に、そのブランド名などが日本国内で商標登録されていないものであっても、もちろん中国で申請をすることが出来ますしきちんと審査をクリアすると正式に商標登録がなされます。

これは日本と中国に限ったことではなく、商標登録というのはそれぞれの国ごとに出願登録をすることが必要ですので、自分の国で商標登録がされているかどうかということは何も問題になることではないのです。

日本では全く知られていないブランド名であっても、中国で商標登録をしてビジネス進出して中国人には知名度が高く定着しているという商標もたくさんあります。

 

これらのことは逆に注意することとして、日本で商標登録されているものであっても、中国で使用する場合におきましては効力を持っていないということにもなります。

日本でどんなに有名なブランド名であっても、中国にて使用するというときには決してそのままでは商標としてなりたちません。中国に進出して名前を広めてから商標を取得しようと思っても、第三者にすでに商標を取得されてしまっているというケースも多々あります。

したがって、商標登録というのは、登録の手続きをした国の領域で効力が及ぶものであるということを覚えておかなくてはなりません。

 

中国商標の審査で拒絶されてしまった場合の対応

■商標の再申請

中国商標が正式に登録されるまでには、複数の審査をクリアする必要があります。その審査がクリア出来ずに、もし拒絶されてしまったという場合には、そこで諦めるというわけではなく「異議申し立て」という再申請をすることが可能です。

 

中国商標の場合には、再申請をするときに限ってその商標についての正当性を証明する説明書などの資料を添付することが認められております。したがって、こうした資料によって正当性がきちんと確認されますと、一度拒絶されてしまったというケースであっても再申請によって登録されるということも多々あるのです。

 

日本では申請した商標が拒絶されてしまった場合には、最初の拒絶理由通知、そして最後の拒絶理由通知というものがあるのですが、中国の場合にはいきなり拒絶査定が出されてしまいます。

異議申し立てが出来る期間というのも短く設定されておりますので、その短い期間の中でしっかりと再申請によって登録されるように、代理人の高いスキルが求められます。

また、出願の前にすでに同一の商標や類似している商標が無いかどうかということをしっかりと事前調査しておくということも審査で拒絶されないためのポイントになっております。

 

中国で商標登録されたものは香港やマカオでも有効?

■香港とマカオは別の法律が適用

中国で登録された商標というのは、中国本土の中だけで有効なものです。香港やマカオでもビジネス展開を考えているという場合に、中国商標をそのまま使用するということは出来ません、香港やマカオにおいては無効なのです。

 

香港やマカオにはそれぞれの商標に関して別の法律があり、審査する官庁も異なります。したがって、香港やマカオにおいて商標登録をしたいという場合には、それぞれの国にて出願登録する必要があるのです。

逆に、香港やマカオで商標登録されているものにつきましても中国では無効になってしまいますので、たとえば香港で申請したものがあったとした場合には、中国本土でも申請をしていく必要がありますので注意が必要です。

 

日本で商標登録をしているものであっても中国では新たに申請する必要があるように、香港やマカオにつきましても同じようにそれぞれの場所で商標を取得しておく必要があります。近隣国だから問題なく同じものを使用できるだろうと思って商標登録をしなかったということになってしまいますと、後になって手遅れになってしまうことも考えられます。

こうした近隣国でのビジネス展開も考えているという場合には気をつけていかなくてはなりません。

 

中国商標の分類

■分類について

中国商標というのは、国際分類表に沿って第一類から第45類に分かれております。さらにこの45分類のそれぞれの中にも細かい区分に枝分かれをしております。

これは、2012年1月1日から国際分類第十版に準拠したものに制度が移行されたのですが、これよりも前に使用されていた区分というのは、現在のものとは異なっておりますので以前申請したことがあるという場合でも新しく申請する場合にはきちんと確認しなくてはなりません。

中国商標というのは、分類が異なっているものですとまた別に申請をする必要があるからなのです。

 

商標の申請をする際には、どのようなものの商標を登録したいのかこの区分表に従って指定商品を選択することになります。

もしこの区分表に従わずに申請をするというときには、商品の説明書を一緒に提出するということも出来ます。このような場合、以前でしたら商標の審査をおこなっている審査官に商品内容を説明することによって補正命令を解消することが出来たのですが、近頃は区分表と照らし合わせて判断されることになります。

ですので、申請するときには出来るだけ区分表の指定商品を選ぶことによって補正命令を受けてしまうことを回避することが出来ます。

徹底した先願主義制度である中国商標

中国の商標権というのは、日本と同じように先願主義となっております。この先願主義は日本よりもとにかく徹底しており、早い者勝ちで次々と日本の企業やブランド名など、未だ中国の商標を取得していないものであれば第三者が出願をしてしまっているということもあり、トラブルになっているケースもあるのです。

 

たとえば日本で名前が知られている歴史ある有名なブランドであっても、中国で展開をする際には中国商標をとる必要があります。歴史が100年あっても200年あったとしても、中国で先に商標の申請をした人が圧倒的に有利になるのです。

中国へ進出する前に展示会などで新しい商品について発表するというとき、何処まで情報を出すのかということはきちんと考えなくてはなりません。

その情報で勝手に商標の抜け駆け申請をされてしまうということも多々あります。

 

中国でのビジネス展開を考えているのであれば、まず最初に商標登録について考えていかなくてはなりません。

もしすでに第三者に商標権を取られてしまっているというのであれば、その登録を無効化する手続きをするということはとても難しいですので、その商標を買い取ったり、もしくはまた全く違うブランドでのビジネス展開を考えていかなくてはなりません。

 

中国の団体商標制度について

■団体商標制度の概要

中国商標には、日本の地域商標に似た団体商標の制度が御座います。団体や協会、組合などが申請することが出来、個人での申請は出来ません。組織名で登録をする必要があり、その組織を構成する方々の商業活動の際に、構成員資格を表示する商標のことを団体商標と言います。

たとえば地域の特産品について、組合として申請することが可能であり、組合の構成員が規定の使用ルールに従うことによって、使用許諾無しで使用が可能になります。

団体商標というのは、その団体に所属している方に使用する権利が御座いますので、団体に所属していないという方は使用することが出来ません。

 

■団体商標に関する問題もある

中国では地名についての商標は一般的に知られているような有名な知名については商標登録が出来ないということになっているのですが、中国国内で日本の地方の地名など、あまり知られていない地名を勝手に第三者が商標登録してしまっているということもたくさんあり問題になっております。

その地方の特産品や地方ブランド名がいつのまにか中国で商標登録されているということもあり、中国で展開が出来なくなっているということもありますので、団体商標出願をする際にはきちんと調査をすることが大切です。

中国での著名商標が持つ意味

■著名商標を取得している日本企業もある

中国で著名商標に認定されますと、中国商標の45分類全てについて自然に保護されることになりますので、第三者の登録は不可能となります。

「著名商標」という名称からも分かるように、この商標は中国の公衆に広く認知されており、高い名声を有しているという必要が御座います。

たとえ中国で商標登録されていないものであっても、中国人のほとんどが知っているような有名な外国のブランド名などにおきましては、著名商標として認定されます。

この著名商標というのは、ただ商標出願をして登録されたら認められるというものではなく、行政機関や司法機関による認定が必要になります。

日本企業につきましては、SONY、PANASONIC、TOYOTAなどごく一部の商標が著名商標認定されております。

 

■著名商標が受けられる特別な保護

著名商標というのは、通常の商標とは違った特別な保護を受けることが出来るのです。

たとえば、中国で商標登録がされているにしても、いないにしても権利者以外の他人が模倣して作成したコピー品などに関して差し止め請求することが出来たりしますし、誤解を招く類似した企業名として使用しようとした場合にも取り消しを求めることも出来ます。

 

中国商標法に関する規制について

■必ず商標登録をしなくてはならない商品

中国で保護される商標というのは、全部で45分類に分けられており、出願される際には、その商品が対応している分類に沿って出願する必要が御座います。

中国商標法では、人体への健康や公的利益に関わるような商品(たとえば、医薬品やタバコ製品など)に関しましては強制的に商標登録をさせるという規制が御座います。

こういった商品を市場で販売するという場合には、必ず商標登録の許可を受けている必要があるのです。

ですので、中国ビジネスを展開するという際にこういった規制にかかる商品を取り扱うという場合には、商標の出願をまず考えていかなくてはなりませんし、また他の商品と同様に出来るだけ早く出願しておくということも大切です。

 

■商標出願についての規制も入っている

また、ここ最近では中国にて商標を模倣したものや、まだ出願がされていないブランドなどを第三者が勝手に商標出願したりする悪意のある出願が特に増えてきておりますので、こういった商標出願を規制するという改正案も出されております。

大きなニュースとなったiPad問題、さらには日本の企業や地名も被害に遭っておりますので、こういった規制案が提出されているとはいえ、中国でビジネスを展開する際にはまず商標のことを考えていった方が間違いはないでしょう。

 

中国商標登録の保護対象のもの

■中国で商標登録出来るものと、分け方

中国で商標登録出来るものというのは、「文字商標」、「図形商標」に加えて現在では「立体商標」、「色の組み合わせ商標」、これらの要素を組み合わせた「結合商標」というものが商標保護の対象となっております。

これらの中国商標をどのような使用対象にするのかなどによって、普通商標や、証明商標、団体商標という分け方もされております。

また、その商標の知名度によって、著名商標などにも分類されます。

たとえば、「音響」や、「匂い」、「味」、「動く商標」などにつきましては非伝統的な商標という位置づけがされており、中国商標では現在保護対象とされておりません。

 

■中国商標での日本語の文字の扱われ方

日本と中国の商標登録に関しましては相違点がたくさんありますので、その違いについても把握しておいた方が良いでしょう。

日本語のひらがなやカタカナの文字でのブランド名などを商標登録しようと思った際には、日本では文字商標とされるものなのですが、中国におきましては文字商標ではなく、図形商標として審査がされることになります。日本語だけではなく、アラビア語などの外国の文字に関しましても図形商標となります。中国商標での文字商標というのは、漢字とアルファベットだけなのです。

 

 

中国商標においての先使用権

■中国では意味の無い先使用権

中国商標法と日本の商標法は異なっている点が御座いますので、中国ビジネスを展開する際の中国商標について、日本と同じようにあてはめて考えていると失敗を招くおそれもありますので、気をつけなくてはなりません。

日本では商標の先使用権というものがありますので、中国で商標を出願する際にも、既に中国でビジネス展開をされているために日本と同じように先使用権が認められるとお考えの方もいらっしゃいますが、実は中国ではその商標が著名商標でなければ、先使用にさほど意味はありません。

 

■中国で先使用権の主張はほとんど認められない

もし中国商標において先使用権を主張したいという場合には、登録商標を持っている方が、不正に登録したことを立証して、さらに主張者が以前から使用している商標(未登録のもの)が中国国内で一定の影響力を持っているということも立証しなくてはなりません。

これらのことを立証するのはとても難しく、中国において先使用権が認められるということは、ほとんど無いと言っても良いでしょう。

先に使用しているかどうかよりも、まず先に出願登録することが重要です。先に出願をして登録されれば、それが商標として認められるという登録主義なのです。

 

国際出願と中国に直接出願、どちらが良い?

■中国商標の二種類の出願方法

中国商標を出願する際には、二種類の方法があり、一つが国際出願(マドプロ申請)、もう一つが中国へ直接出願するという方法です。

現在中国商標の出願数というのは膨大な数にのぼっておりますので、審査が追いついていないという状況であり、商標登録されるまでにはかなりの時間がかかってしまっております。

こうした状況を考えると、国際出願をしますと審査を担当する場所が審査部ではなく国際部となるために、早く審査をしてもらえて登録までの時間が短縮できるとも考えられておりますが、若干早いこともあるかも知れませんが、そんなに差はないようです。

 

■中国ビジネスなら中国での出願が間違いない

国際出願をするという場合には、中国だけではなく複数の海外の国へ同時申請するケースではそれなりにメリットもあるのですが、そうでなかれば、直接中国に申請したほうがコスト的にもメリットが高いと言えるでしょう。

中国でビジネスを展開するために商標登録をするというのであれば、今後の法改正などがあった場合の手続きなどを考えますと、中国国内の情報に詳しい専門家に依頼をしてしっかりと中国での商標登録をおこなった方が間違いないでしょう。

中国商標に使用できる言語

■日本語は図形として認識される

中国国内では中国語(簡体字)が使用されておりますので、中国商標として登録されているものの多くが漢字になります。

漢字以外に登録可能な言語というのは、英語のアルファベット、画像(ロゴ)となっております。

 

日本からも多数の出願がありますが、日本語の漢字やひらがな、カタカナさらには世界で使用されている欧文字というのも登録可能です。この場合には、原則として中国商標では文字の登録ということではなく、図形として認識されます。

ですので、ひらがなやカタカナ、その他の言語にて商標を登録したいという場合であっても、ブランド名を中国語(簡体字)にした商標も併せて出願しておくということも大切です。

 

■漢字名を登録しておいた方が安全

中国人に馴染みが深いのもやはり漢字ですし、世界各国の色々な企業やブランドも中国に進出する際には中国語(簡体字)表記の名前を使用しているというところがほとんどです。

英語のアルファベットや日本語での表記だけ商標を出願してあるという場合でも、第三者がそのブランド名を漢字に直して出願してしまうという可能性も考えられますので、漢字名も登録しておいた方が安全でもあるのです。

当センターでは、上智大学 中国留学生と連携し、現地の中国人に受け入れられる中国語表記をご提案いたします。

 

中国での同一商標の複数区分申請について

■改正された中国商標法

中国の商標制度というのは、一出願一区分制という制度をとっており、多区分をまとめて一度の申請をすることは出来ませんでした。ですので、区分ごとに一つ一つ個別に出願をする必要があったのです。

日本の商標制度でしたら、多区分であってもまとめて申請することが可能ですのでこの点は中国と日本の制度で違う部分でして、申請の際には気をつけていかなくてはならなかったのですが、中国商標法が法改正されて同一商標でかつ複数区分での申請も可能になりました。

中国商標を申請する際に一区分ずつ出願をするという手間が無くなったために、費用面や手続き面での負担が軽減されております。

 

■申請日が同じでも登録日には違いがあることも

同一の商標で、かつ複数の区分で申請をするという場合には、同じ日に出願したとしても登録されるまでの期間というのは異なることがあり、実際に登録日が半年程度前後して分かれてしまうということも御座います。

ですので、一度に全ての登録証が出来るというケースだけとは限りませんので登録証が発行されているかどうか、また登録された区分の商標以外のものの審査状況などにつきましても忘れないように確認していくことも大切です。

« 中国商標の取得までの流れ | メインページ | アーカイブ | 日本の地名商標について »

中国での商標権を調査する

TOPに戻る